有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,250,840	千円		5,104,297	千円
勤務費用	276,998			278,782
利息費用	30,564			28,826
数理計算上の差異の発生額	△135,509			9,511
退職給付の支払額	△318,596			△278,190
退職給付債務の期末残高	5,104,297			5,143,226

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5,104,297	千円		5,143,226	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,104,297			5,143,226
退職給付に係る負債	5,104,297			5,143,226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,104,297			5,143,226

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	276,998	千円		278,782	千円
利息費用	30,564			28,826
数理計算上の差異の費用処理額	16,713			△337
確定給付制度に係る退職給付費用	324,276			307,271

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	152,222	千円		△9,848	千円
合計	152,222			△9,848

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	32,755	千円		42,604	千円
合計	32,755			42,604

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.7%			0.7%
予想昇給率	0.5～7.0%			0.5～7.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
37,288	千円	38,170	千円