有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)			当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,393,960	千円		5,490,394	千円
勤務費用	304,929			305,697
利息費用	31,236			31,326
数理計算上の差異の発生額	△9,731			△20,118
退職給付の支払額	△230,000			△401,007
退職給付債務の期末残高	5,490,394			5,406,292

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)			当連結会計年度 (令和3年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5,490,394	千円		5,406,292	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,490,394			5,406,292
退職給付に係る負債	5,490,394			5,406,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,490,394			5,406,292

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)			当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
勤務費用	304,929	千円		305,697	千円
利息費用	31,236			31,326
数理計算上の差異の費用処理額	28,295			12,217
確定給付制度に係る退職給付費用	364,462			349,241

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)			当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
数理計算上の差異	38,027	千円		32,336	千円
合計	38,027			32,336

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)			当連結会計年度 (令和3年3月31日)
未認識数理計算上の差異	84,303	千円		51,967	千円
合計	84,303			51,967

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)			当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
割引率	0.7%			0.7%
予想昇給率	0.5～7.0%			0.5～7.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
40,433	千円	39,750	千円