戸田建設（1860）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 海外の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(のれんの金額の重要な変動)
「海外グループ会社」セグメントにおいて、前第2四半期連結会計期間に持分法適用関連会社であるPT Tatamulia Nusantara Indahの株式を追加取得し、連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は前第2四半期連結累計期間において1,112百万円であります。
Ⅱ当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

2023/11/13 14:00

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更により前第2四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

2023/11/13 14:00

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

(のれんの金額の重要な変動)
「海外グループ会社」セグメントにおいて、前第2四半期連結会計期間に持分法適用関連会社であるPT Tatamulia Nusantara Indahの株式を追加取得し、連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は前第2四半期連結累計期間において1,112百万円であります。

2023/11/13 14:00

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

(セグメント区分の変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更は、「中期経営計画2024ローリングプラン」に定める重点管理事業を推進するための組織機構の変更に伴い再編した事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。なお、前第2四半期連結累計期間の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)

2023/11/13 14:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界においては、官公庁工事及び民間工事の受注がともに増加し、全体の受注は前年同四半期比で増加となりました。一方、建設資材価格は上昇傾向にあり、労務需給も逼迫状態であることから建設コストの上昇などが懸念されます。
当社グループにおいては、2022年5月に「中期経営計画2024ローリングプラン」を公表し、建築、土木及び戦略の各基幹事業における顧客への提供価値の進化を進めるとともに、重点管理事業として、新TODAビル、海外事業及び浮体式洋上風力発電事業等の再エネ事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い事業ポートフォリオの強化をしております。当第2四半期連結累計期間においても中長期的成長を目指すため、トップマネジメントの積極的関与のもと継続して成長投資を推進しました。なお、成長投資を推進する一方でROE(自己資本利益率)8%以上を中長期的に確保するため、ROIC(投下資本利益率)5%以上を収益性の管理指標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組んでおります。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

2023/11/13 14:00

#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

2 本制度の概要

(1) 対象者	本持株会に加入し、対象期間(1年間)において継続して拠出し、かつ引出しをしなかった者※ 休止中、自己都合退会者、海外居住者は対象外
(2) 付与時期	対象期間(1年間)の満了後の3月予定
(3) 対象期間	2024年1月1日～2024年12月31日
(4) 一人当たり付与株数	150株
(5) 想定対象者数	最大4,200名
(6) 割当株数	本持株会における合計割当株数は最大630,000株

本制度においては、当社は本持株会に加入する従業員のうち本制度に同意する者(以下「対象従業員」という。)に対して、当社が予め定める対象期間満了後に評点を付与します。評点付与後、当社は当社普通株式を付与するための株式特別奨励金として金銭債権(以下「本株式特別奨励金」という。)を対象従業員に支給し、対象従業員は本株式特別奨励金を本持株会へ拠出します。
本持株会は、対象従業員から拠出された本株式特別奨励金を当社に対して現物出資し、それに対し、当社は新株式の発行又は自己株式の処分の方法により当社普通株式の割り当てを行います。なお、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、割り当てる当社普通株式の株式数を合理的に調整することができるものとします。

2023/11/13 14:00