#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (セグメント区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更は、「中期経営計画2024ローリングプラン」に定める重点管理事業を推進するための組織機構の変更に伴い再編した事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。なお、前第1四半期連結累計期間の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
2023/08/10 14:00
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更により前第1四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2023/08/10 14:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設業界においては、官公庁工事及び民間工事の受注がともに増加し前年同四半期比を上回りました。一方、建設資材価格は横ばい傾向にありますが、労務需給が逼迫状態にあり建設コストの上昇などが懸念されます。
当社グループにおいては、2022年5月に「中期経営計画2024ローリングプラン」を公表し、建築、土木及び戦略の各基幹事業における顧客への提供価値の進化を進めるとともに、重点管理事業として、新TODAビル、海外事業及び浮体式洋上風力発電事業等の再エネ事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い事業ポートフォリオの強化をしております。当第1四半期連結累計期間においても中長期的成長を目指すため、トップマネジメントの積極的関与のもと継続して成長投資を推進しました。なお、成長投資を推進する一方でROE(自己資本利益率)8%を中長期的に確保するため、IRR(内部収益率)及び資本コスト等の指標を使用し投資後の収益性を管理する等、投資プロセスの強化にも取り組んでおります。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
2023/08/10 14:00
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 1 新会社設立の目的
当社グループでは、重点管理事業として、経済成長が期待できる東南アジアを中心に海外事業を展開しております。今般、現在の現地法人(所在国:タイ王国、ベトナム社会主義共和国及びインドネシア共和国)と、今後拡大するアジア・オセアニア地域における事業を統轄管理するため、新会社を設立することとしました。
今後は新会社を中心に、人材等経営資源の最適化、ガバナンスを強化することにより、同地域での一層の事業拡大を図ってまいります。
2023/08/10 14:00