- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2024年度を目標年とした「中期経営計画2024ローリングプラン」におけるスコープ1+2(総量)の削減目標は、2024年度実績において目標値を上回る▲28.5%となり、目標を達成する結果となりました。特にスコープ2の削減が進んでおり、事業活動での電力使用における再エネ電力の割合は68.7%まで向上しております。建設工事を対象としたスコープ1+2(原単位)の削減目標は、目標値を若干下回る11.3t-CO2/億円となりました。建設工事は工期が複数年に亘るプロジェクトも多く、工期の中で該当年度に施工している工種が温室効果ガス排出量に影響を及ぼします。2024年度にスコープ1+2(総量)の目標を達成した背景には、当連結会計年度に大量のエネルギーを使用する掘削等の土工事が少なかったことも影響しました。そのため、今後も更なる温室効果ガス削減に取組む必要があると考えております。
2024年度を目標年としたスコープ3(総量)の削減目標について、国内事業では設計施工物件を中心として、ZEBに代表される建物の省エネ性能の向上により、目標の削減率を達成する結果となりました。一方、海外グループ会社において建築の竣工物件が多かったことから連結数値(総量、原単位とも)での目標は未達の結果となりました。スコープ3のなかでもカテゴリ11(販売した製品の使用によるCO2排出量)は、当該年度に竣工した建物の将来にわたる運用期間中の排出量を一括して計上することから、当社スコープ3に占める割合が最も大きくなります。この運用期間中の排出量の大半は電気の使用に由来するため、化石燃料により発電された電気が多くの割合を占める国・地域では、電気の排出係数が大きく、同量の電気を使用した場合でも計上されるスコープ3は大きくなります。今後は、特に電気の排出係数の大きな国・地域を含む海外の建築物件に対して国内のノウハウや知見を展開していくことが中長期的課題であると考えております。
温室効果ガスの削減目標と実績
2025/06/25 14:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
2025/06/25 14:13- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,888 | 百万円 | 3,033 | 百万円 |
- #4 事業の内容
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 1 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。
| (建築事業) | 当社が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。 |
| (国内投資開発事業) | 当社が国内において、不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。また、国内連結子会社である戸田建設不動産投資顧問㈱が不動産投資の運用業務等を行っております。 |
| (国内グループ会社事業) | 当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱及び昭和建設㈱他2社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他2社が建築設備工事の施工を、TGCゼネラルサービス㈱が人材派遣業及び建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、東和観光開発㈱がホテル事業並びに商業施設及び温浴施設の運営を、TODA農房(同)他1社が農業事業を行っております。 |
| (海外グループ会社事業) | 当社の海外連結子会社が海外において行っている事業であり、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda Vietnam Co., Ltd.及びPT Tatamulia Nusantara Indah他11社が建築工事の施工等を、Tobic Co., Ltd.がBIM(Building Information Modeling)モデルの作成を行っております。また、Toda America, Inc.他2社がアメリカ合衆国において、PT Toda Group Indonesia他1社がインドネシア共和国において、不動産の売買及び賃貸を行っております。その他、Toda Asia Pacific Pte. Ltd.がアジア・オセアニア地域における事業の統轄管理をしており、Coherent Hotel Ltd.がニュージーランドにおいてホテル事業を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/25 14:13- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足又は部分的に未充足の履行義務は、前連結会計年度末が934,329百万円、当連結会計年度末が1,115,285百万円であります。当該履行義務は、建築事業及び土木事業等における建物又は構築物等の施工等、国内投資開発事業及び海外グループ会社事業における不動産等販売、並びに国内グループ会社事業における建物管理業務に関するものであります。
なお、前連結会計年度においては、建物管理業務は1年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね5年以内に、不動産等販売は4年以内に収益として認識されると見込んでおりました。当連結会計年度においては、建物管理業務は1年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね4年以内に、不動産等販売は3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2025/06/25 14:13- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建築 | 2,700(20) |
| 土木 | 1,064(12) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。また、連結の臨時従業員(嘱託及びパートタイマー等)の総数が従業員数の100分の10以上であるため、( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 289 | 377 |
| ㈱タクマ | 151,900 | 151,900 | プラント・バイオマス発電施設工場等、当社に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築、環境・エネルギーセグメントに置ける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無(注3) |
| 278 | 289 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 記載全銘柄につき、2025年3月28日の取締役会にて保有適否の検証を行っております。
2 記載全銘柄につき、保有効果を検証する指標として、工事営業利益率、工事受注予定等を使用しているため、秘密保持の観点から定量的な保有効果を開示することが困難であります。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 当社に入社 |
| 2001年10月 | 大阪支店京滋建築総合営業所長 |
| 2004年2月 | 大阪支店支店次長(建築営業担当) |
| 2005年4月 | 大阪支店副店長(建築営業担当) |
| 2007年2月 | 大阪支店副店長(建築担当) |
| 2008年4月 | 執行役員 |
| 2009年8月 | 大阪支店長常務執行役員 |
| 2013年3月 | 建築本部執務 |
| 2013年4月 | 執行役員副社長 |
- #10 研究開発活動
当社グループは、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発統轄部を中心に技術部門の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っております。特に重要なテーマについては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果を上げております。また、西松建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は3,033百万円であり、セグメント別では建築事業において1,693百万円、土木事業において1,339百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
2025/06/25 14:13- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
(建築)
売上高は3,581億円(前連結会計年度比10.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は168億円(前連結会計年度比158.7%増)となりました。
2025/06/25 14:13- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役 職 | 氏 名 | 担 当 |
| 執行役員副社長 | 藤 田 謙 | 土木事業本部長 |
| 執行役員副社長 | 曽根原 努 | 建築事業本部長 |
| 執行役員副社長 | 植 草 弘 | 戦略事業本部長 |
| 専務執行役員 | 神 尾 哲 也 | 土木事業本部副本部長(兼)土木営業統轄部長 |
| 専務執行役員 | 白 石 一 尚 | 建築事業本部副本部長(兼)建築工事統轄部長 |
| 専務執行役員 | 中 山 悟 | コーポレート本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 舘 野 孝 信 | ICT統轄部長 |
| 常務執行役員 | 永 井 睦 博 | 建築営業統轄部長 |
| 常務執行役員 | 中 原 理 揮 | 技術開発統轄部長(兼)建築設計統轄部執務 |
| 常務執行役員 | 菅 原 秀 一 | 管理統轄部長 |
| 常務執行役員 | 中 井 智 巳 | 戦略事業本部副本部長(兼)国内グループ事業統轄部長 |
| 常務執行役員 | 矢 吹 清 一 | 建築設計統轄部長 |
| 常務執行役員 | 瀬 尾 暢 宏 | 人事統轄部長(兼)人事統轄部健康支援室長 |
| 執行役員 | 三 輪 要 | 財務・企画統轄部長(兼)京橋彩区エリアマネジメント出向 |
| 執行役員 | 高 島 俊 典 | 建築工事統轄部副統轄部長 |
| 執行役員 | 愛 宕 和 美 | コーポレート本部執務 |
| 執行役員 | 小 林 修 | 土木技術統轄部副統轄部長 |
| 執行役員 | 野 坂 浩 司 | 建築事業本部執務(兼)建築事業本部建築企画部長 |
| 執行役員 | 林 和 男 | 関東支店長 |
| 執行役員 | 荒 井 一 範 | 土木工事統轄部副統轄部長 |
| 執行役員 | 渡 邉 真 宣 | 建築事業本部コスト統合センター長(兼)建築事業本部コスト統合C建築購買1部長 |
| 執行役員 | 長谷川 雄 一 | 建築設計統轄部副統轄部長 |
| 執行役員 | 三 宅 良 治 | 国内投資開発統轄部長(兼)京橋彩区エリアマネジメント出向 |
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/25 14:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
