有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(指標と目標)
当社は、「中期経営計画2027」に国内の事業活動における温室効果ガス削減目標を設定しております。また、当社グループ連結の温室効果ガス削減目標も設定し、SBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づく目標)認定を取得しております。そして、環境大臣との「エコ・ファーストの約束」においてもSBTに整合した目標を設定しております。
「中期経営計画2027」におけるスコープ1+2(総量)の削減目標は、2025年度実績において前倒しで達成する結果となりました。当社のスコープ1+2の70%程度は建設工事が占めております。当社では、省エネの推進に加え、施工時の軽油代替燃料や再エネ電力の使用拡大によりスコープ1+2の削減に取り組んでおります。再エネ電力について、これまでは国内を主として取り組みを進めてまいりましたが、2025年度はタイの建設現場において工事用に再エネ電力を採用する等、海外における再エネ電力の採用も進めております。
2027年度を目標年としたスコープ3(総量)の削減目標についても、2025年度実績において前倒しで達成する結果となりました。特に設計施工物件を中心としたZEBの増加に伴う建物の省エネ性能の向上により、スコープ3カテゴリ11(販売した製品の使用による排出)の削減が進んでおります。カテゴリ11の算定対象は、対象年度に引き渡した建物になります。2025年度は例年と比較して、引き渡した建物の延床面積が少なかったこともカテゴリ11減少の要因となりました。国内では、2028年度より建築物ライフサイクルカーボン算定制度の開始が予定されており、これまで以上に、建物のライフサイクルの観点から温室効果ガス削減が求められるようになります。建物の省エネ性能の向上に加え、低炭素建材の積極的な採用によりスコープ3カテゴリ1(購入した製品およびサービスによる排出)の削減にも取り組んでいきます。
温室効果ガスの削減目標と実績
再生可能エネルギー利用率の目標と実績
(注) SBT、エコ・ファーストの約束における温室効果ガス排出量及び再生可能エネルギー利用率の算定は、全連結子会社(48社(2026年3月期時点))を対象としたグループ連結で行っております。
M&A等による連結対象範囲の変更および算定対象範囲等の変更については、基準年(2020年度)以降の数値を毎年見直しております。
※1 当社(単体)と国内グループ会社を対象
※2 当社(単体)を対象
※3 完成工事高1億円当たりの排出量
※4 建材資材の取引金額当たりの排出量
※5 竣工延床面積1㎡当たりの排出量
当社は、「中期経営計画2027」に国内の事業活動における温室効果ガス削減目標を設定しております。また、当社グループ連結の温室効果ガス削減目標も設定し、SBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づく目標)認定を取得しております。そして、環境大臣との「エコ・ファーストの約束」においてもSBTに整合した目標を設定しております。
「中期経営計画2027」におけるスコープ1+2(総量)の削減目標は、2025年度実績において前倒しで達成する結果となりました。当社のスコープ1+2の70%程度は建設工事が占めております。当社では、省エネの推進に加え、施工時の軽油代替燃料や再エネ電力の使用拡大によりスコープ1+2の削減に取り組んでおります。再エネ電力について、これまでは国内を主として取り組みを進めてまいりましたが、2025年度はタイの建設現場において工事用に再エネ電力を採用する等、海外における再エネ電力の採用も進めております。
2027年度を目標年としたスコープ3(総量)の削減目標についても、2025年度実績において前倒しで達成する結果となりました。特に設計施工物件を中心としたZEBの増加に伴う建物の省エネ性能の向上により、スコープ3カテゴリ11(販売した製品の使用による排出)の削減が進んでおります。カテゴリ11の算定対象は、対象年度に引き渡した建物になります。2025年度は例年と比較して、引き渡した建物の延床面積が少なかったこともカテゴリ11減少の要因となりました。国内では、2028年度より建築物ライフサイクルカーボン算定制度の開始が予定されており、これまで以上に、建物のライフサイクルの観点から温室効果ガス削減が求められるようになります。建物の省エネ性能の向上に加え、低炭素建材の積極的な採用によりスコープ3カテゴリ1(購入した製品およびサービスによる排出)の削減にも取り組んでいきます。
温室効果ガスの削減目標と実績
| 対象 | 単位 | 基準年 (2020年度) | 実績 (2025年度) | 目標 (2027年度) | |||
| 排出量 | 削減率 | 排出量 | |||||
| 中期経営計画2027 | スコープ1+2 ※1 | 総量 | t-CO2 | 94.9千 | ▲38.0% | 58.9千 | ▲29.4% |
| スコープ1+2 ※2 (建設工事のみ対象) | 原単位 | t-CO2/億円 ※3 | 16.8 | - | 8.7 | 9.1以下 | |
| スコープ3 ※1 | 総量 | t-CO2e | 3.99百万 | ▲43.4% | 2.26百万 | ▲17.5% | |
| カテゴリ1 ※2 | 原単位 | t-CO2e/億円 ※4 | 639.6 | - | 481.1 | 604.9以下 | |
| カテゴリ11 ※2 | t-CO2e/㎡ ※5 | 3.0 | - | 2.0 | 1.2以下 | ||
| 対象 | 単位 | 基準年 (2020年度) | 実績 (2025年度) | 目標 (2030年度) | |||
| 排出量 | 削減率 | 排出量 | |||||
| SBT エコ・ファーストの約束 | スコープ1+2 | 総量 | t-CO2 | 104.1千 | ▲26.0% | 77.0千 | ▲42% |
| スコープ3 | t-CO2e | 4.73百万 | ▲43.8% | 2.66百万 | ▲25% | ||
再生可能エネルギー利用率の目標と実績
| 対象 | 単位 | 2025年度実績 | 目標 | ||
| 2040年度 | 2050年度 | ||||
| RE100 | 再エネ電力利用率 | % | 56.8 | 50 | 100 |
(注) SBT、エコ・ファーストの約束における温室効果ガス排出量及び再生可能エネルギー利用率の算定は、全連結子会社(48社(2026年3月期時点))を対象としたグループ連結で行っております。
M&A等による連結対象範囲の変更および算定対象範囲等の変更については、基準年(2020年度)以降の数値を毎年見直しております。
※1 当社(単体)と国内グループ会社を対象
※2 当社(単体)を対象
※3 完成工事高1億円当たりの排出量
※4 建材資材の取引金額当たりの排出量
※5 竣工延床面積1㎡当たりの排出量