有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(指標と目標)
当社は温室効果ガスの削減目標を設定し、SBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づく目標)認定を取得しております。また、「中期経営計画2024ローリングプラン」、環境大臣との「エコ・ファーストの約束」においてもSBTに整合した目標を設定しております。
2024年度を目標年とした「中期経営計画2024ローリングプラン」におけるスコープ1+2(総量)の削減目標は、2024年度実績において目標値を上回る▲28.5%となり、目標を達成する結果となりました。特にスコープ2の削減が進んでおり、事業活動での電力使用における再エネ電力の割合は68.7%まで向上しております。建設工事を対象としたスコープ1+2(原単位)の削減目標は、目標値を若干下回る11.3t-CO2/億円となりました。建設工事は工期が複数年に亘るプロジェクトも多く、工期の中で該当年度に施工している工種が温室効果ガス排出量に影響を及ぼします。2024年度にスコープ1+2(総量)の目標を達成した背景には、当連結会計年度に大量のエネルギーを使用する掘削等の土工事が少なかったことも影響しました。そのため、今後も更なる温室効果ガス削減に取組む必要があると考えております。
2024年度を目標年としたスコープ3(総量)の削減目標について、国内事業では設計施工物件を中心として、ZEBに代表される建物の省エネ性能の向上により、目標の削減率を達成する結果となりました。一方、海外グループ会社において建築の竣工物件が多かったことから連結数値(総量、原単位とも)での目標は未達の結果となりました。スコープ3のなかでもカテゴリ11(販売した製品の使用によるCO2排出量)は、当該年度に竣工した建物の将来にわたる運用期間中の排出量を一括して計上することから、当社スコープ3に占める割合が最も大きくなります。この運用期間中の排出量の大半は電気の使用に由来するため、化石燃料により発電された電気が多くの割合を占める国・地域では、電気の排出係数が大きく、同量の電気を使用した場合でも計上されるスコープ3は大きくなります。今後は、特に電気の排出係数の大きな国・地域を含む海外の建築物件に対して国内のノウハウや知見を展開していくことが中長期的課題であると考えております。
温室効果ガスの削減目標と実績

	対象		単位	基準年 (2020年度)	実績 (2024年度)		目標 (2024年度)
				排出量	進捗率	排出量
中期経営計画2024 ローリングプラン	スコープ1+2	総量	t-CO2	96.4千	▲28.5%	68.9千	▲16.8%
	スコープ1+2 (建設工事のみ対象)	原単位	t-CO2/億円 ※1	16.8	-	11.3	11.2以下
	スコープ3	総量	t-CO2e	6.66百万	▲0.7%	6.61百万	▲10.0%
	カテゴリ1	原単位	t-CO2e/億円 ※2	649.9	-	581.2	540.7以下
	カテゴリ11		t-CO2e/㎡ ※3	4.0	-	3.7	3.5以下

	対象		単位	基準年 (2020年度)	実績 (2024年度)		目標 (2030年度)
				排出量	進捗率	排出量
SBT エコ・ファーストの約束	スコープ1+2	総量	t-CO2	96.4千	▲28.5%	68.9千	▲42%
	スコープ3		t-CO2e	6.66百万	▲0.7%	6.61百万	▲25%

『参考』スコープ3カテゴリ11 内訳

対象		単位	基準年 (2020年度)	前期 (2023年度)	2024年度
			排出量	排出量	排出量	基準年比
スコープ3 カテゴリ11	総量	t-CO2e	5.07百万	4.31百万	5.03百万	▲0.7%
	総量(国内)	t-CO2e	2.50百万	1.78百万	1.56百万	▲37.5%
	総量(海外)	t-CO2e	2.57百万	2.53百万	3.47百万	+35.1%

再生可能エネルギー利用率の目標と実績

	対象	単位	2024年度実績	目標
				2040年度	2050年度
RE100	再エネ電力利用率	%	68.7	50	100

(注) 温室効果ガス排出量及び再生可能エネルギー利用率の算定は、全連結子会社(47社(2025年3月期時点))を対象としたグループ連結で行っております。
M&A等による連結対象範囲の変更については、基準年(2020年度)以降の数値を毎年見直しております。
※1 完成工事高1億円当たりの排出量
※2 建材資材の取引金額当たりの排出量
※3 竣工延床面積1㎡当たりの排出量