有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
(指標と目標)
当社は温室効果ガスの削減目標を設定し、SBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づく目標)認定を取得しております。また、「中期経営計画2024ローリングプラン」、環境大臣との「エコ・ファーストの約束」においてもSBTに整合した目標を設定しております。
2024年度を目標年とした「中期経営計画2024ローリングプラン」におけるスコープ1+2(総量)の削減目標は、2022年度実績において前倒しで達成する結果となりました。建設工事は工期が複数年に亘るプロジェクトも多く、工期の中で該当年度に施工している工種が温室効果ガス排出量に影響を及ぼします。2022年度に目標を達成した背景には、当年度に大量のエネルギーを使用する掘削等の土工事が少なかったことも影響しました。そのため、目標年である2024年度に向けては、今後も更なる温室効果ガス削減に取り組んでいく必要があると考えております。また、2019年1月にRE100イニシアチブに加盟し、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーとする取り組みも推進しております。
温室効果ガスの削減目標と実績
再生可能エネルギー利用率の目標と実績
(注) 温室効果ガス排出量及び再生可能エネルギー利用率の算定は、全連結子会社(39社(2023年3月期時点))を対象としたグループ連結で行っております。
M&A等による連結対象範囲の変更については、基準年(2020年度)以降の数値を毎年見直しております。
※1 完工高1億円当たりの排出量
※2 建材資材の取引金額当たりの排出量
※3 竣工延床面積1㎡当たりの排出量
当社は温室効果ガスの削減目標を設定し、SBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づく目標)認定を取得しております。また、「中期経営計画2024ローリングプラン」、環境大臣との「エコ・ファーストの約束」においてもSBTに整合した目標を設定しております。
2024年度を目標年とした「中期経営計画2024ローリングプラン」におけるスコープ1+2(総量)の削減目標は、2022年度実績において前倒しで達成する結果となりました。建設工事は工期が複数年に亘るプロジェクトも多く、工期の中で該当年度に施工している工種が温室効果ガス排出量に影響を及ぼします。2022年度に目標を達成した背景には、当年度に大量のエネルギーを使用する掘削等の土工事が少なかったことも影響しました。そのため、目標年である2024年度に向けては、今後も更なる温室効果ガス削減に取り組んでいく必要があると考えております。また、2019年1月にRE100イニシアチブに加盟し、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーとする取り組みも推進しております。
温室効果ガスの削減目標と実績
| 対象 | 単位 | 基準年 (2020年度) | 実績 (2022年度) | 目標 (2024年度) | |||
| 排出量 | 進捗率 | 排出量 | |||||
| 中期経営計画2024 ローリングプラン | スコープ1+2 | 総量 | t-CO2 | 93.6千 | ▲14.5% | 80.0千 | ▲16.8% |
| スコープ1+2 (建設工事のみ対象) | 原単位 | t-CO2/億円 ※1 | 16.5 | - | 13.6 | 11.2以下 | |
| スコープ3 | 総量 | t-CO2e | 6.24百万 | ▲0.8% | 6.20百万 | ▲10.0% | |
| カテゴリ1 | 原単位 | t-CO2e/億円 ※2 | 702.8 | - | 700.4 | 540.7以下 | |
| カテゴリ11 | t-CO2e/m2 ※3 | 4.9 | - | 2.9 | 3.5以下 | ||
| 対象 | 単位 | 基準年 (2020年度) | 実績 (2022年度) | 目標 (2030年度) | |||
| 排出量 | 進捗率 | 排出量 | |||||
| SBT エコ・ファーストの約束 | スコープ1+2 | 総量 | t-CO2 | 93.6千 | ▲14.5% | 80.0千 | ▲42% |
| スコープ3 | t-CO2e | 6.24百万 | ▲0.8% | 6.20百万 | ▲25% | ||
再生可能エネルギー利用率の目標と実績
| 対象 | 単位 | 2022年度実績 | 目標 | ||
| 2040年度 | 2050年度 | ||||
| RE100 | 再エネ電力利用率 | % | 61.7 | 50 | 100 |
(注) 温室効果ガス排出量及び再生可能エネルギー利用率の算定は、全連結子会社(39社(2023年3月期時点))を対象としたグループ連結で行っております。
M&A等による連結対象範囲の変更については、基準年(2020年度)以降の数値を毎年見直しております。
※1 完工高1億円当たりの排出量
※2 建材資材の取引金額当たりの排出量
※3 竣工延床面積1㎡当たりの排出量