- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建築事業」は、オフィスビル等の建築一式工事に関する調査、企画、設計、監理、施工とその総合的エンジニアリング及びコンサルティング業務等を行っている。「土木事業」は、トンネル等の土木一式工事に関する調査、企画、設計、監理、施工とその総合的エンジニアリング及びコンサルティング業務等を行っている。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及びビル管理業等を行っている。「その他の事業」は、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
2014/06/30 15:36- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
大阪ハートケアパートナーズ㈱等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2014/06/30 15:36 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示していない。2014/06/30 15:36 - #4 対処すべき課題(連結)
①業績目標
| 平成27年度 | 中長期目標 |
| 連結売上高 | 4,000億円程度 | ― |
| 営業利益率 | 2%以上 | 3%以上 |
※中長期目標は中長期経営ビジョンにおける成長目標
②重点施策の強化
2014/06/30 15:36- #5 業績等の概要
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなった。
連結売上高は、主に当社及び国内子会社における完成工事高が減少したことにより、前期比9.7%減の4,489億円となった。
営業損益については、主要な事業である建設事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いているが、前期に採算重視の受注方針への転換を行ったことや慎重な工事収益の見積りを実施したことにより、完成工事総利益率が向上した結果、売上総利益率が5.7%と前期比10.6ポイント上昇し、売上総利益は254億円(前連結会計年度は246億円の売上総損失)となった。また、販売費及び一般管理費については、経費の削減により、206億円と前期比7.7%減少し、47億円の営業利益(前連結会計年度は469億円の営業損失)となった。
2014/06/30 15:36- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有している。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,731百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、固定資産売却損益は202百万円、減損損失は876百万円(それぞれ特別損失に計上)である。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,565百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、固定資産売却損益は465百万円、減損損失は78百万円(それぞれ特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
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