戸田建設（1860）の売上高 - 土木事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

環境・エネルギー:当社グループが行う発電及び売電等に関する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

2026/06/22 14:09

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 14:09

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/06/22 14:09

#4 事業の内容

当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 1 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。

(建築事業)	当社が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。また、当社の海外連結子会社であるTobic Co., Ltd.がBIM(Building Information Modeling)モデルの作成を行っております。
(土木事業)	当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。また、当社の持分法適用関連会社であるJapan Wind Farm Construction㈱が洋上風力施工船舶の保有等に関する事業を行っております。
(国内投資開発事業)	当社が国内において、不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。また、国内連結子会社である戸田建設不動産投資顧問㈱が不動産投資の運用業務等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

2026/06/22 14:09

#5 会計方針に関する事項（連結）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2026/06/22 14:09

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足又は部分的に未充足の履行義務は、前連結会計年度末が1,115,285百万円、当連結会計年度末が1,187,382百万円であります。当該履行義務は、建築事業及び土木事業等における建物又は構築物等の施工等、国内投資開発事業及び海外グループ会社事業における不動産等販売、並びに国内グループ会社事業における建物管理業務に関するものであります。
なお、前連結会計年度においては、建物管理業務は1年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね4年以内に、不動産等販売は3年以内に収益として認識されると見込んでおりました。当連結会計年度においては、建物管理業務は1年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね5年以内に、不動産等販売は2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

2026/06/22 14:09

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
また、当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために管理費用等の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。2026/06/22 14:09

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。

2026/06/22 14:09

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高2026/06/22 14:09

#10 役員報酬（連結）

・業績連動報酬は、毎事業年度の業績向上に向けた意識を高めることを目的に支給する。業績評価期間は1年間とし、毎年一定の時期に支給する。業績評価は、代表取締役社長は全社業績評価のみとし、代表取締役社長以外は全社業績評価(ウエイト70%)及び個人業績評価(同30%)とする。
・全社業績の評価指標は、当事業年度の事業計画において重視する指標とし、事業年度の開始時に目標値を設定する。個人業績評価は、担当業務の財務目標を中心に評価する担当業績評価、及び持続的成長に向けた重要な取り組みを中心に評価する定性評価で構成し、事業年度の開始時に目標を設定する。なお、全社業績の評価指標は、当社グループの持続的な成長を実現する上で特に重視する連結売上高、連結営業利益及び連結当期純利益とする。
第103期(2026年3月期)の状況

2026/06/22 14:09

#11 研究開発活動

当社グループは、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発統轄部を中心に技術部門の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っております。特に重要なテーマについては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果を上げております。また、西松建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は5,133百万円であり、セグメント別では建築事業において2,148百万円、土木事業において2,984百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

2026/06/22 14:09

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役及び社外監査役の期待される役割及び会社との関係は次のとおりであります。

氏 名	期待される役割及び会社との関係
伊丹 俊彦	検事及び弁護士としての経験から的確な経営監視を期待同氏は東京地方検察庁検事正、最高検察庁次長検事、大阪高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士としてコーポレートガバナンス、および企業の危機管理並びに企業コンプライアンスに携わっており、豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。当社の経営に対し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場での適切な助言・提言が期待されます。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、経歴において客観的に一般株主と利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。
荒金 久美	他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待同氏は薬学博士として企業の研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役として経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社取締役会において、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場での的確な提言・助言が期待されます。また、同氏は株式会社コーセーに2019年6月まで、同社の執行役員、取締役、常勤監査役を歴任してこられましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。また、2026年3月期における当社との取引額は当社売上高の0.1%未満であります。同氏は当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。
室井 雅博	他社での経営経験から的確な経営監視を期待同氏は大手民間シンクタンクの代表取締役を務められ、リスク管理担当役員を含め企業経営に関する豊富な経験と見識、またIT分野に関する高度な専門的知見を有しております。当社の経営全般を監督していただくとともに、業務効率向上への有効な助言をいただくことが期待されます。また、同氏は株式会社野村総合研究所に2017年5月まで、取締役、代表取締役を歴任してこられましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。また、2026年3月期における当社との取引額は、当社売上高の0.1%未満であります。同氏は当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。
水原 潔	他社での経営経験から的確な経営監視を期待同氏は大手建設機械会社の代表取締役を務められ、企業経営に関する豊富な経験と見識、またCMO(チーフマーケティングオフィサー)や幅広い海外駐在の経験によりグローバルビジネスに関する高度な専門的知見を有しております。さらに環境問題の解決に貢献するべく経済団体における環境・エネルギー委員会の活動に参画されてきました。当社の経営全般を監督していただくとともに、業務効率向上への有効な助言をいただくことが期待されます。また、同氏は株式会社小松製作所に2023年6月まで、取締役、代表取締役を歴任してこられましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。また、2026年3月期における当社との取引額は、当社売上高の0.1%未満であります。同氏は当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。
百井 俊次	公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待同氏は公認会計士としての専門的な知識と企業監査における豊富な経験を有しており、その財務および会計に関する知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、経歴において客観的に一般株主と利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。

氏 名	期待される役割及び会社との関係
西山 潤子	他社での監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待同氏は大手ヘルスケア企業において研究開発、環境推進等の責任者を務め、また常勤監査役として全社事業の監査にも携わるなど企業経営全般に豊富な経験と実績を有しております。それらの豊富な経験と高い見識にもとづき客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断しております。また、同氏はライオン株式会社に2019年3月まで在籍し、同社の研究開発、環境推進等の責任者及び常勤監査役を歴任してこられましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。また、2026年3月期における当社との取引額は当社売上高の0.1%未満であります。同氏は経歴において客観的に一般株主と利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。
町田 覚	公認会計士及び弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待同氏は大学卒業後に大手監査法人にて監査業務に従事して、公認会計士の資格を保有するほか、弁護士として法律事務所にて企業法務全般に携わるなど、財務・会計・法務に関する十分な適切な能力と経験、知識を有しています。また、社外取締役として経営にも携わるなど、社外監査役としての適格性を有し、当社の監査体制の強化に繋がると判断しております。また、経歴において客観的に一般株主と利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。

当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」と「監査役1名選任の件」を上程しております。当該議案が原案のとおり承認可決されますと、独立役員は社外取締役4名、社外監査役3名の7名となります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

2026/06/22 14:09

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2 2027年度 グループ業績目標
(1) 連結売上高・営業利益等

	2025年度実績	2027年度目標
連結売上高	6,457億円	8,000億円 程度
営業利益	382億円	435億円 以上

※ 労働生産性=付加価値額(営業利益+総額人件費)÷社員数(期中平均、派遣社員等を含む)

2026/06/22 14:09

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比10.1%増の6,457億円となりました。
営業損益については、販売費及び一般管理費が540億円と前連結会計年度比9.7%増加しましたが、売上総利益が922億円と前連結会計年度比21.6%増加したことにより、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5%の増加となりました。

2026/06/22 14:09

#15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※は取締役兼務者であります。

役 職	氏 名	担 当
※執行役員副社長	山 嵜 俊 博	コーポレート本部長
執行役員副社長	藤 田 謙	土木事業本部長
執行役員副社長	曽根原 努	建築事業本部長
執行役員副社長	中 原 理 揮	イノベーション本部長
専務執行役員	神 尾 哲 也	土木事業本部副本部長
専務執行役員	白 石 一 尚	建築事業本部副本部長(兼)建築工事統轄部長

2026/06/22 14:09

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国及びインドネシア共和国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,218百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。固定資産売却益は8百万円(特別利益のその他に計上)、固定資産減損損失は1百万円(特別損失の減損損失に計上)であります。賃貸損益の減少は、主に販売用不動産への保有目的変更によるものであります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△585百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。固定資産減損損失は263百万円(特別損失の減損損失に計上)であります。賃貸損益の減少は、TODA BUILDINGにおけるテナントの賃貸収益に対し、先行して維持管理費等が発生しているためであり、一時的に賃貸損益がマイナスとなっております。

2026/06/22 14:09

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/22 14:09

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
6 ヘッジ会計の方法

2026/06/22 14:09

#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/22 14:09