売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

新領域 :当社グループが行う発電・売電事業、海外における投資開発事業、農業6次産業化等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2021/06/30 10:56

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/30 10:56

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/06/30 10:56

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。2021/06/30 10:56

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 10:56

#6 役員報酬（連結）

b.個人ポイントの計算は、別表の算定式に基づき行います。各制度対象者が付与を受けた個人ポイントは累積加算します(累積された個人ポイントを以下「累積ポイント」という。)。
c.別表の算定式の適用にあたっては、各対象事業年度の3月31日時点の制度対象者の役付並びに当該対象事業年度における連結売上高、連結営業利益及び連結純利益の目標達成度に基づきます。
d.BIP信託契約に基づいて設定された信託については、一事業年度において各制度対象者に付与するポイントの総数は、140,000ポイントを超えることはできません。

2021/06/30 10:56

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②2024年度 グループ業績目標
ア.連結売上高・営業利益等

	2020年度実績	2024年度目標
連結売上高	5,071億円	6,000億円 程度
営業利益	276億円	420億円 以上

※労働生産性=付加価値額(営業利益+総額人件費)÷社員数(期中平均、派遣社員等を含む)

2021/06/30 10:56

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ. 経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度比2.2%減の5,071億円となりました。
営業損益につきましては、売上総利益は648億円と前連結会計年度比7.8%減少、販売費及び一般管理費が371億円と前連結会計年度比6.0%増加したことにより、営業利益は276億円と前連結会計年度比21.4%減少となりました。

2021/06/30 10:56

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国及びインドネシア共和国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,836百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,682百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/06/30 10:56

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/30 10:56