有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国及びインドネシア共和国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,218百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。固定資産売却益は8百万円(特別利益のその他に計上)、固定資産減損損失は1百万円(特別損失の減損損失に計上)であります。賃貸損益の減少は、主に販売用不動産への保有目的変更によるものであります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△585百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。固定資産減損損失は263百万円(特別損失の減損損失に計上)であります。賃貸損益の減少は、TODA BUILDINGにおけるテナントの賃貸収益に対し、先行して維持管理費等が発生しているためであり、一時的に賃貸損益がマイナスとなっております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (注1)	期首残高	125,215	139,863
	期中増減額 (注2)	14,647	7,531
	期末残高	139,863	147,394
期末時価 (注3)		178,245	191,647

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(31,350百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(15,629百万円)及び減価償却(2,549百万円)であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(12,131百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(1,034百万円)及び減価償却(3,609百万円)であります。
3 期末の時価は、主として、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、又は「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
4 TODA BUILDING(連結貸借対照表計上額76,303百万円)は本社兼賃貸オフィスビルであり、想定賃貸床面積を基に賃貸等不動産部分を算出しております。