訂正有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有している。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は997百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、固定資産売却損益は69百万円、減損損失は1,267百万円(それぞれ特別損益に計上)である。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,586百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (注)1	期首残高	49,234	53,195
	期中増減額(注)2	3,960	9,018
	期末残高	53,195	62,213
期末時価(注)3		102,009	121,029

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注)2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(5,005百万円)であり、主な減少額は減損損失(1,267百万円)である。
また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,557百万円)及び販売用不動産からの振替(6,893百万円)であり、主な減少額は譲渡(1,691百万円)である。
(注)3 期末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。