売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

新領域 :当社グループが行う発電・売電事業、海外における投資開発事業、農業6次産業化等
2 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

2022/06/30 16:44

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/30 16:44

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/30 16:44

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金には影響はありませんでしたが、当事業年度の損益計算書は、売上高は32億円、売上原価は32億円増加しました。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 16:44

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金には影響はありませんでしたが、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は30億円、売上原価は30億円増加しました。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 16:44

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築」の売上高は82億円増加しましたが、「土木」の売上高は91百万円、「投資開発」の売上高は12百万円減少しました。また、「国内グループ会社」の売上高は130億円減少しましたが、その内主なものはセグメント間の内部売上高であります。2022/06/30 16:44

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 16:44

#8 役員報酬（連結）

改定後の制度では、年次賞与は毎事業年度の業績向上に向けた意識を高めることを目的に支給します。業績評価期間は1年間とし、毎年一定の時期に支給します。業績評価は、代表取締役社長は全社業績評価のみとし、代表取締役社長以外は全社業績評価(ウェイト70%)及び個人業績評価(同30%)とします。
全社業績指標は、毎事業年度の事業計画において重視している営業利益(ウェイト50%)、労働生産性(同30%)、売上高(同20%)とします。これら指標について、毎事業年度の開始時に目標値を設定し、目標達成状況に応じて、支給額は標準額の0%～200%の範囲で変動します。
個人業績評価は、担当業務の財務評価を中心に評価する担当業績評価、及び当期の財務業績には直接的には反映されないものの持続的な成長に向けた重要な取り組みを中心に評価する定性評価で構成します。定性評価には、ESGに関する取り組みも含まれます。

2022/06/30 16:44

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 連結売上高・営業利益等

	2021年度実績	2024年度目標
連結売上高	5,015億円	6,000億円 程度
営業利益	243億円	330億円 以上

※ 労働生産性=付加価値額(営業利益+総額人件費)÷社員数(期中平均、派遣社員等を含む)

2022/06/30 16:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ. 経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度比1.1%減の5,015億円となりました。
営業損益につきましては、売上総利益は626億円と前連結会計年度比3.4%減少となり、販売費及び一般管理費が382億円と前連結会計年度比3.0%増加したことにより、営業利益は243億円と前連結会計年度比12.0%減少となりました。

2022/06/30 16:44

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国及びインドネシア共和国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,682百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,933百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/30 16:44

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/30 16:44

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/30 16:44