#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。2015/06/29 13:57
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略した。2015/06/29 13:57
#3 設備の新設、除却等の計画（連結）: 設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、翌連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で59億円の設備投資を計画している(無形固定資産を含む)。2015/06/29 13:57
#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で31億円の設備投資を実施した(無形固定資産を含む)。
一方、保有目的の変更に伴い、建物・構築物7億円及び土地3億円を販売用不動産に振り替えた。
2015/06/29 13:57
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。2015/06/29 13:57