純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
・再評価の方法

2016/06/30 14:47

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの

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#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

有価証券について64百万円(その他有価証券で時価のない株式44百万円、関係会社株式19百万円)減損処理を行っている。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場性のある有価証券の場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が2期連続して簿価の30%以上下落した場合、または時価が簿価の50%以上下落したものについて、時価のない有価証券の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50%以上下落したものについてそれぞれ一律に行っている。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の計上により利益剰余金が増加したが、保有株式の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少199億円などにより、前連結会計年度末と比較して55億円減少し純資産は1,774億円(前連結会計年度末比3.0%減)となった。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は31.9%(前連結会計年度末比4.5ポイント減)となり、1株当たり純資産額は569円92銭(前連結会計年度末比17円92銭の減少)となった。

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算している。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。2016/06/30 14:47

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2016/06/30 14:47

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注1) 当社の役員(役員に準ずる者も含む)及びその近親者が議決権の64.5%を保有している。
(注2) 取引価格については、第三者の鑑定評価に基づき、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	182,988	177,417
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,443	2,398
(うち非支配株主持分)(百万円)	(2,443)	(2,398)

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