有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社の役員(役員に準ずる者も含む)及びその近親者が議決権の64.5%を保有している。
(注2) 土地の購入については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて購入金額を決定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 自己株式の取得については、平成26年6月25日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、平成26年8月11日の終値(最終特別気配を含む)547円で取得している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社の役員(役員に準ずる者も含む)及びその近親者が議決権の64.5%を保有している。
(注2) 取引価格については、第三者の鑑定評価に基づき、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 主要 株主 | 大一殖産㈱ (注1) | 東京都 中央区 | 12 | 不動産業 | 被所有 直接12.55% | 役員の兼任 | 土地の購入 (注2) | 820 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社の役員(役員に準ずる者も含む)及びその近親者が議決権の64.5%を保有している。
(注2) 土地の購入については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて購入金額を決定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員に準ずる者及びその近親者 | 戸田 秀茂 | - | - | 当社相談役 (元取締役) | 被所有 直接4.79% | - | 自己株式の取得(注1) | 831 | - | - |
| 戸田 秀博 | - | - | 戸田秀茂の長男 | 被所有 直接1.96% | - | 自己株式の取得(注1) | 1,073 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 自己株式の取得については、平成26年6月25日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、平成26年8月11日の終値(最終特別気配を含む)547円で取得している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 主要 株主 | 大一殖産㈱ (注1) | 東京都 中央区 | 12 | 不動産業 | 被所有 直接12.55% | 役員の兼任 | 連結子会社株式の取得(注2) | - | - | |
| 取得代金 | 1,494 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 461 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社の役員(役員に準ずる者も含む)及びその近親者が議決権の64.5%を保有している。
(注2) 取引価格については、第三者の鑑定評価に基づき、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。