な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)不動産事業支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(4)材料貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2018/06/29 10:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱千葉フィールズパートナーズ等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/29 10:27

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間

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#7 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※10 資産の保有目的の変更
前連結会計年度(平成29年3月31日)

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:27

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
当連結会計年度より、上記の報告セグメントの区分変更に伴いセグメントの業績をより適切に評価するために管理費用の一部について配賦方法を変更しております。
これにより、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。2018/06/29 10:27

#12 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産
(1)下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保(担保予約)に供しております。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#15 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

有価証券について4百万円(その他有価証券で時価のない株式4百万円)減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場性のある有価証券の場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が2期連続して簿価の30%以上下落した場合、または時価が簿価の50%以上下落したものについて、時価のない有価証券の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50%以上下落したものについてそれぞれ一律に行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

2018/06/29 10:27

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	34,970	百万円	37,141	百万円

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#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/06/29 10:27

#20 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2018/06/29 10:27

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・将来収益の柱とするべく「投資開発」「新領域」「国内グループ会社」「海外」へのリソースシフトを推進する。

事業	主な取り組み
投資開発	・収益物件、区画開発事業等への投資及び運用・京橋一丁目東地区開発計画(本社ビル建替え)の推進・工作所等、社有資産の有効活用
新領域	・浮体式洋上風力発電の事業化・新エネルギー、農業6次産業化、新規事業への取り組み

ウ.経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上
・人材流動化(ローテーション)、働き方改革を通じて、社員の多様化・多彩化・ポテンシャルアップを図る。

2018/06/29 10:27

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ア. 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、未成工事支出金が74億円減少しましたが、現金預金が142億円、投資有価証券が60億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して274億円増加の5,639億円(5.1%増)となりました。

2018/06/29 10:27

#24 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で200億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。また、当社における生産性の高い業務推進体制の構築を目指したICT再構築への設備投資も計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2018/06/29 10:27

#25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,557百万円)及び販売用不動産からの振替(6,893百万円)であり、主な減少額は譲渡(1,691百万円)であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,564百万円)であり、主な減少額は減価償却(770百万円)及び固定資産の除却(69百万円)であります。
(注)3 期末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2018/06/29 10:27

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主に風力発電事業に使用する資産の一部について、除却時における原状回復に係る債務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

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#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託が170百万円及び351,000株、ESOP信託が50百万円及び104,000株であり、当連結会計年度末におけるBIP信託が168百万円及び346,966株、ESOP信託が50百万円及び104,000株であります。

2018/06/29 10:27

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	22,613	百万円	22,281	百万円
期待運用収益	271	百万円	267	百万円
退職給付の支払額	△1,786	百万円	△1,292	百万円
年金資産の期末残高	22,281	百万円	22,582	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/29 10:27

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/29 10:27

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:27

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
④その他のたな卸資産
材料貯蔵品
総平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
不動産事業支出金
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2018/06/29 10:27

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 長期貸付金	555	617	61
資産計	383,279	383,557	278
(1) 支払手形・工事未払金等	100,366	100,366	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2018/06/29 10:27

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	226,895	249,394
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,937	3,078
(うち非支配株主持分)(百万円)	(2,937)	(3,078)

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度455,000株、当連結会計年度450,966株)。

2018/06/29 10:27