有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	678	百万円		400	百万円
建物・構築物・土地	957	百万円		871	百万円
投資有価証券	1,456	百万円		1,455	百万円
貸倒引当金	502	百万円		501	百万円
賞与引当金	2,005	百万円		2,176	百万円
工事損失引当金	1,011	百万円		127	百万円
退職給付引当金	6,115	百万円		6,160	百万円
繰越欠損金	7,210	百万円		1,701	百万円
その他	1,615	百万円		2,273	百万円
繰延税金資産小計	21,552	百万円		15,669	百万円
評価性引当額	△3,521	百万円		△2,999	百万円
繰延税金資産合計	18,031	百万円		12,670	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,602	百万円		△29,179	百万円
前払年金費用	△710	百万円		△724	百万円
その他	△23	百万円		△18	百万円
繰延税金負債合計	△28,337	百万円		△29,922	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△10,305	百万円		△17,252	百万円

(注)上記以外に、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債	7,272	百万円		7,272	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.6	%		1.2	%
永久に益金に算入されない項目	△0.6	%		△0.7	%
住民税均等割	0.8	%		0.6	%
評価性引当額	△86.6	%		△1.5	%
その他	△0.8	%		△2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△54.7	%		28.2	%