訂正有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	179百万円		678百万円
建物・構築物・土地	1,241百万円		957百万円
投資有価証券	1,208百万円		1,456百万円
貸倒引当金	691百万円		502百万円
賞与引当金	1,872百万円		2,005百万円
工事損失引当金	739百万円		1,011百万円
退職給付引当金	6,115百万円		6,115百万円
繰越欠損金	12,861百万円		7,210百万円
その他	1,630百万円		1,615百万円
繰延税金資産小計	26,541百万円		21,552百万円
評価性引当額	△26,541百万円		△3,521百万円
繰延税金資産合計	-百万円		18,031百万円
繰延税金資産合計	-百万円		18,031百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,107百万円		△27,602百万円
前払年金費用	△690百万円		△710百万円
その他	△15百万円		△23百万円
繰延税金負債合計	△24,812百万円		△28,337百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△24,812百万円		△10,305百万円

(注)上記以外に、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

7,708百万円

7,272百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.2%		1.6%
永久に益金に算入されない項目	△0.8%		△0.6%
住民税均等割	1.1%		0.8%
評価性引当額	△24.6%		△86.6%
その他	0.4%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4%		△54.7%