有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	120	百万円		132	百万円
有形固定資産	5,699	百万円		6,041	百万円
投資有価証券	1,922	百万円		2,486	百万円
貸倒引当金	526	百万円		605	百万円
賞与引当金	1,746	百万円		2,116	百万円
工事損失引当金	1,224	百万円		1,280	百万円
退職給付引当金	6,645	百万円		6,985	百万円
その他	3,964	百万円		4,013	百万円
繰延税金資産小計	21,849	百万円		23,661	百万円
評価性引当額	△7,487	百万円		△8,130	百万円
繰延税金資産合計	14,361	百万円		15,530	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,806	百万円		△33,551	百万円
前払年金費用	△722	百万円		△997	百万円
その他	△491	百万円		△549	百万円
繰延税金負債合計	△42,020	百万円		△35,098	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△27,658	百万円		△19,567	百万円

(注) 上記以外に、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債	5,831	百万円		5,202	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.7	%		1.6	%
永久に益金に算入されない項目	△2.5	%		△1.6	%
住民税均等割	1.0	%		0.5	%
評価性引当額	8.1	%		1.3	%
税額控除	△1.5	%		△4.2	%
その他	△0.0	%		△4.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4	%		23.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が744百万円増加し、法人税等調整額が214百万円、その他有価証券評価差額金が958百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は138百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。