訂正有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	117	百万円		148	百万円
建物・構築物・土地	826	百万円		890	百万円
投資有価証券	1,105	百万円		1,150	百万円
貸倒引当金	577	百万円		461	百万円
賞与引当金	1,884	百万円		1,805	百万円
工事損失引当金	1,079	百万円		933	百万円
退職給付引当金	6,094	百万円		6,074	百万円
その他	3,395	百万円		3,355	百万円
繰延税金資産小計	15,080	百万円		14,821	百万円
評価性引当額	△3,185	百万円		△3,195	百万円
繰延税金資産合計	11,894	百万円		11,625	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,260	百万円		△22,650	百万円
前払年金費用	△811	百万円		△755	百万円
その他	△49	百万円		△95	百万円
繰延税金負債合計	△30,122	百万円		△23,502	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△18,227	百万円		△11,876	百万円

(注)上記以外に、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債	7,235	百万円		6,791	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0	%		2.0	%
永久に益金に算入されない項目	△0.6	%		△0.7	%
住民税均等割	0.5	%		0.5	%
評価性引当額	0.5	%		0.0	%
その他	△0.1	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	%		32.4	%