有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	76百万円		293百万円
建物・構築物・土地	848百万円		1,358百万円
投資有価証券	1,801百万円		2,187百万円
貸倒引当金	1,025百万円		724百万円
賞与引当金	331百万円		962百万円
工事損失引当金	8,712百万円		5,518百万円
退職給付引当金	7,458百万円		7,334百万円
繰越欠損金	21,013百万円		19,802百万円
その他	3,423百万円		2,613百万円
繰延税金資産小計	44,691百万円		40,795百万円
評価性引当額	△44,691百万円		△40,795百万円
繰延税金資産合計	-百万円		-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,129百万円		△24,934百万円
その他	△3百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△22,133百万円		△24,935百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△22,133百万円		△24,935百万円

(注)上記以外に、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

9,557百万円

9,418百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-%		4.4%
永久に益金に算入されない項目	-%		△3.7%
住民税均等割	-%		2.5%
評価性引当額	-%		△41.9%
その他	-%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		0.6%

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額、当事業年度に計上された法人税等調整額に与える影響額は軽微である。