有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	183	百万円		171	百万円
建物・構築物・土地	838	百万円		4,057	百万円
投資有価証券	2,253	百万円		2,376	百万円
貸倒引当金	490	百万円		632	百万円
賞与引当金	1,727	百万円		1,407	百万円
工事損失引当金	789	百万円		2,813	百万円
退職給付引当金	6,228	百万円		6,323	百万円
その他	3,566	百万円		3,267	百万円
繰延税金資産小計	16,078	百万円		21,049	百万円
評価性引当額	△4,883	百万円		△5,961	百万円
繰延税金資産合計	11,195	百万円		15,088	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,192	百万円		△31,985	百万円
前払年金費用	△615	百万円		△654	百万円
その他	△665	百万円		△575	百万円
繰延税金負債合計	△33,474	百万円		△33,215	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△22,279	百万円		△18,126	百万円

(注) 上記以外に、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債	6,124	百万円		6,069	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1	%		4.1	%
永久に益金に算入されない項目	△1.2	%		△3.6	%
住民税均等割	0.7	%		1.7	%
評価性引当額	3.3	%		9.9	%
税額控除	△0.6	%		△2.3	%
その他	△0.0	%		△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	%		38.9	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示しておりました△0.6%は、「税額控除」△0.6%、「その他」△0.0%として組み替えております。