有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	293百万円		179百万円
建物・構築物・土地	1,185百万円		1,241百万円
投資有価証券	1,211百万円		1,208百万円
貸倒引当金	455百万円		691百万円
賞与引当金	1,224百万円		1,872百万円
工事損失引当金	2,456百万円		739百万円
退職給付引当金	6,641百万円		6,115百万円
繰越欠損金	17,564百万円		12,861百万円
その他	2,100百万円		1,630百万円
繰延税金資産小計	33,134百万円		26,541百万円
評価性引当額	△33,134百万円		△26,541百万円
繰延税金資産合計	-百万円		-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,345百万円		△24,107百万円
前払年金費用	△565百万円		△690百万円
その他	△4百万円		△15百万円
繰延税金負債合計	△35,916百万円		△24,812百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△35,916百万円		△24,812百万円

(注)上記以外に、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

8,268百万円

7,708百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.3%		2.2%
永久に益金に算入されない項目	△2.8%		△0.8%
住民税均等割	1.8%		1.1%
評価性引当額	△34.2%		△24.6%
その他	△1.4%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3%		11.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額が1,378百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が39百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,339百万円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は428百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加している。