有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	400	百万円		117	百万円
建物・構築物・土地	871	百万円		826	百万円
投資有価証券	1,455	百万円		1,105	百万円
貸倒引当金	501	百万円		577	百万円
賞与引当金	2,176	百万円		1,884	百万円
工事損失引当金	127	百万円		1,079	百万円
退職給付引当金	6,160	百万円		6,094	百万円
税務上の繰越欠損金	1,701	百万円		-	百万円
その他	2,273	百万円		3,395	百万円
繰延税金資産小計	15,669	百万円		15,080	百万円
評価性引当額	△2,999	百万円		△3,185	百万円
繰延税金資産合計	12,670	百万円		11,894	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,179	百万円		△29,260	百万円
前払年金費用	△724	百万円		△811	百万円
その他	△18	百万円		△49	百万円
繰延税金負債合計	△29,922	百万円		△30,122	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△17,252	百万円		△18,227	百万円

(注)上記以外に、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債	7,272	百万円		7,235	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.2	%		1.0	%
永久に益金に算入されない項目	△0.7	%		△0.6	%
住民税均等割	0.6	%		0.5	%
評価性引当額	△1.5	%		0.5	%
その他	△2.3	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%		31.9	%