有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	293百万円		293百万円
建物・構築物・土地	1,358百万円		1,185百万円
投資有価証券	2,187百万円		1,211百万円
貸倒引当金	724百万円		455百万円
賞与引当金	962百万円		1,224百万円
工事損失引当金	5,518百万円		2,456百万円
退職給付引当金	7,334百万円		6,641百万円
繰越欠損金	19,802百万円		17,564百万円
その他	2,613百万円		2,100百万円
繰延税金資産小計	40,795百万円		33,134百万円
評価性引当額	△40,795百万円		△33,134百万円
繰延税金資産合計	-百万円		-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,934百万円		△35,345百万円
前払年金費用	-百万円		△565百万円
その他	△1百万円		△4百万円
繰延税金負債合計	△24,935百万円		△35,916百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△24,935百万円		△35,916百万円

(注)上記以外に、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

9,418百万円

8,268百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.4%		3.3%
永久に益金に算入されない項目	△3.7%		△2.8%
住民税均等割	2.5%		1.8%
評価性引当額	△41.9%		△34.2%
その他	1.3%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6%		2.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額が3,669百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が58百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,611百万円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は844百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加している。