流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,976百万円
固定資産	2,345百万円
資産合計	11,321百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

2019/06/28 13:12

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,781	百万円
固定資産	3,061	百万円
のれん	693	百万円
流動負債	△155	百万円
固定負債	△841	百万円
株式の取得価額	5,538	百万円
現金及び現金同等物	△2,767	百万円
差引:取得による支出	2,771	百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/06/28 13:12

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,668百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,668百万円減少しております。

2019/06/28 13:12

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,846百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が164百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が104百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,577百万円減少しております。
(連結キャッシュフロー計算書関係)

2019/06/28 13:12