固定資産

当連結会計年度(2019年3月31日)
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物」310百万円、「土地」1,720百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えています。
また、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産(「建物・構築物」179百万円、「土地」200百万円)へ振り替えています。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 13:12

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	0	百万円	-	百万円
土地	8	百万円	-	百万円
その他	15	百万円	25	百万円
計	24	百万円	25	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	0	百万円	52	百万円
その他	0	百万円	2	百万円
解体撤去費用	452	百万円	448	百万円
計	452	百万円	503	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 13:12

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建設仮勘定	-	百万円	915	百万円
無形固定資産	-	百万円	6	百万円
計	1,905	百万円	4,816	百万円

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	37,141	百万円	38,379	百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,781	百万円
固定資産	3,061	百万円
のれん	693	百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産(全社)	無形固定資産(建設仮勘定)	-	1,503百万円
事業用資産(ホテル事業)	建物・構築物他	山口県大島郡(東和観光開発)	154百万円

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは、244億円の資金減少(前連結会計年度は78億円の資金減少)となりました。補助金収入により29億円、投資有価証券の売却及び償還により70億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により225億円、投資有価証券の取得により73億円、子会社株式の取得により21億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で234億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2019/06/28 13:12

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注)2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,564百万円)であり、主な減少額は減価償却(770百万円)及び固定資産の除却(69百万円)であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(16,145百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(2,031百万円)及び減価償却(983百万円)であります。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 13:12