純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2021/06/30 10:56

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、投資事業組合(投資事業有限責任組合・匿名組合出資等)への出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を、主たる事業目的による出資の場合は「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」に加減する方法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
④その他のたな卸資産
材料貯蔵品
総平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
不動産事業支出金
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 10:56

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

有価証券について481百万円(その他有価証券で時価のある株式431百万円、その他有価証券で時価のない株式50百万円)減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場性のある有価証券の場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が2期連続して簿価の30%以上下落した場合、または時価が簿価の50%以上下落したものについて、時価のない有価証券の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50%以上下落したものについてそれぞれ一律に行っております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、1年内償還予定の社債が50億円減少しましたが、コマーシャル・ペーパーが200億円、社債が200億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して621億円増加の4,232億円(17.2%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上197億円などにより、前連結会計年度末と比較して390億円増加の3,125億円(14.3%増)となり、自己資本比率は42.1%となりました。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託が329百万円及び647,016株、ESOP信託が82百万円及び164,378株であり、当連結会計年度末におけるBIP信託が324百万円及び636,603株、ESOP信託が82百万円及び164,378株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	273,496	312,533
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,635	2,515
(うち非支配株主持分)(百万円)	(2,635)	(2,515)

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度811,394株、当連結会計年度800,981株)。

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