構築物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 5億300万
- 2021年3月31日 +38.17%
- 6億9500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/30 10:56
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く) - #2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(2020年3月31日)2021/06/30 10:56
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」600百万円、「土地」1,788百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。
当連結会計年度(2021年3月31日) - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2021/06/30 10:56
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物・構築物 9 百万円 8 百万円 その他 20 百万円 26 百万円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。2021/06/30 10:56
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物・構築物 100 百万円 0 百万円 その他 94 百万円 22 百万円 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。2021/06/30 10:56
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物・構築物 40 百万円 46 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 3,865 百万円 4,784 百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 4 「建設仮勘定」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産の取得4,385百万円であります(固定資産本勘定への振替額は除いております)。2021/06/30 10:56
5 連結子会社であった株式会社日新ライフを吸収合併したことによる主な増加額は建物2,109百万円、構築物14百万円、土地1,101百万円であります。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/30 10:56
(資産のグルーピングの方法)用途 種類 場所 減損損失 事業用資産 建物・構築物及び土地 福岡県糟屋郡 他 299百万円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約363億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。また、当社における生産性の高い業務推進体制の構築を目指したICT再構築への設備投資も計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2021/06/30 10:56 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2021/06/30 10:56
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)