有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社につきましては、事業等の廃止の意思決定又は収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物183百万円、土地116百万円であります。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、廃止を決定した資産については零としており、収益性が低下した資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社につきましては、研修施設移転に伴い保有資産解体等の意思決定をしたことにより、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社の子会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション株式会社につきましては、日本における浮体式洋上風力発電事業の本格的な展開が当初見込みより遅れているため、長期事業収支計画の見直しを行いました。同社保有資産グループの一部について、当該資産の残存耐用年数を基に算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、主として使用価値であります。
当社につきましては、廃止を決定した資産については零としており、収益性が低下した資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
当社の子会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション株式会社につきましては、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを5.590%~5.788%で現在価値に割り引いて使用価値を算定しております。
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 建物・構築物及び土地 | 福岡県糟屋郡 他 | 299百万円 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社につきましては、事業等の廃止の意思決定又は収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物183百万円、土地116百万円であります。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、廃止を決定した資産については零としており、収益性が低下した資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 (全社) | 建物・構築物 | 東京都文京区 他 | 88百万円 |
| 事業用資産 (新領域事業) | 建設仮勘定、機械、運搬具及び工具器具備品 | 長崎県五島市 | 933百万円 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社につきましては、研修施設移転に伴い保有資産解体等の意思決定をしたことにより、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社の子会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション株式会社につきましては、日本における浮体式洋上風力発電事業の本格的な展開が当初見込みより遅れているため、長期事業収支計画の見直しを行いました。同社保有資産グループの一部について、当該資産の残存耐用年数を基に算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、主として使用価値であります。
当社につきましては、廃止を決定した資産については零としており、収益性が低下した資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
当社の子会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション株式会社につきましては、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを5.590%~5.788%で現在価値に割り引いて使用価値を算定しております。