有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

※8 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更により前連結会計年度の減損損失については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産 (建築事業)	建物・構築物	千葉県松戸市	46百万円
事業用資産 (環境・エネルギー事業)	建設仮勘定	長崎県五島市	9,534百万円
事業用資産 (環境・エネルギー事業)	機械、運搬具及び工具器具備品、建設仮勘定、並びに無形固定資産	東京都江東区	288百万円
事業用資産 (環境・エネルギー事業)	機械、運搬具及び工具器具備品	長崎県五島市	476百万円 (注)

(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループは、保有資産の解体及び撤去の意思決定、又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算出方法)
当社グループは、保有資産の解体及び撤去を決定した資産については零としております。また、将来の収支見通しにより収益性の低下が見込まれる資産については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、当社においては2.250%、連結子会社においては5.590%で現在価値に割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産 (国内グループ会社事業)	建物・構築物、 機械、運搬具及び工具器具備品、並びに土地	京都府京都市	216百万円 (注)
事業用資産 (環境・エネルギー事業)	建設仮勘定	長崎県五島市	4,545百万円
事業用資産 (全社)	建物・構築物	埼玉県上尾市	310百万円
事業用資産 (全社)	建物・構築物、 並びに機械、運搬具及び工具器具備品	大阪府大阪市	112百万円

(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等に伴う資産廃止の意思決定、又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算出方法)
当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等の意思決定に伴い廃止する資産については零としております。また、将来の収支見通しにより収益性の低下が見込まれる資産については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、当社においては2.250%、連結子会社においては6.0%で現在価値に割り引いて算出しております。