訂正有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産 (全社)	無形固定資産(建設仮勘定)	-	1,503百万円
事業用資産 (ホテル事業)	建物・構築物他	山口県大島郡 (東和観光開発)	154百万円

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社につきまして、基幹業務システムの開発を進めておりましたが、当該システムの開発中断に伴い、無形固定資産に計上されていた建設仮勘定の帳簿価額を減損損失(1,503百万円)として特別損失に計上しております。
当社の100%子会社である東和観光開発株式会社につきまして、収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物で119百万円、その他資産で34百万円であります。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、主として使用価値であります。
当社につきまして、基幹業務システムの開発中断により当該資産の使用開始時期が見通せなくなったため、使用価値は零として算出しております。
当社の100%子会社である東和観光開発株式会社につきましては、使用価値は継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを6.0%で現在価値に割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物・構築物及び土地	福岡県糟屋郡 他	299百万円

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社につきましては、事業等の廃止の意思決定又は収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物183百万円、土地116百万円であります。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、廃止を決定した資産については零としており、収益性が低下した資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。