訂正有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
賃貸不動産 他	建物・構築物・備品・土地 及び無形固定資産(借地権等)	東京都中央区 他	1,271百万円

市場価格の下落及び収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物・構築物400百万円、備品0百万円、土地398百万円、無形固定資産(借地権等)471百万円である。
減損損失を認識した資産グループは、個別物件毎にグルーピングしている。
回収可能価額は、主として正味売却価額である。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産 他	機械装置及び無形固定資産	長崎県五島市 他	913百万円

収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、機械装置912百万円、無形固定資産1百万円である。なお、当該金額には資産除去債務に関して、これまで合理的に見積ることができなかった金額を合理的に見積ることができるようになったことに伴い計上した機械装置900百万円を含んでいる。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしている。
回収可能価額は、主として使用価値である。使用価値は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを5.0%で現在価値に割り引いて算定している。