有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
①事業用資産 (国内グループ会社事業)	建物・構築物	山口県大島郡	260百万円 (注)
	機械、運搬具及び工具器具備品		22百万円 (注)
	無形固定資産		3百万円 (注)
②事業用資産 (環境・エネルギー事業)	機械、運搬具及び工具器具備品	長崎県五島市	494百万円 (注)
③事業用資産 (環境・エネルギー事業)	建設仮勘定	Areia Branca/RN (Brazil)	105百万円 (注)
④事業用資産 (環境・エネルギー事業)	建設仮勘定	長崎県五島市	52百万円
⑤事業用資産 (国内投資開発事業)	建設仮勘定	東京都中央区	16百万円
	無形固定資産		22百万円
⑥事業用資産 (全社)	建物・構築物	愛知県名古屋市	44百万円

(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等に伴う資産廃止の意思決定、又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算出方法)
当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等の意思決定に伴い廃止する資産(②③⑤⑥)については、零又は正味売却価額としております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、将来の収支見通しにより収益性の低下が見込まれる資産(①④)については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、資産グループにおける投資の収益性等を考慮し、当社においては2.250%(④)、連結子会社においては3.8%(①)で現在価値に割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
①事業用資産 (国内投資開発事業)	建物・構築物	茨城県常総市	1,858百万円
	土地		326百万円
②事業用資産 (国内グループ会社事業)	建物・構築物	茨城県常総市	59百万円 (注)
	機械、運搬具及び工具器具備品		38百万円 (注)
	無形固定資産		0百万円 (注)
③事業用資産 (国内投資開発事業)	建設仮勘定	三重県津市	31百万円
④事業用資産 (海外グループ会社事業)	のれん	Irvine, CA (USA)	330百万円 (注)
	無形固定資産		98百万円 (注)

(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループは、事業計画見直しの意思決定及び事業環境の変化に伴う収益性の低下、又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、米国子会社において競争環境の激化や市場需要の減少等、当初予定していた収益性の確保が困難となり、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算出方法)
当社グループは、事業廃止及び事業縮小の意思決定に伴う資産(②③④)については、零又は正味売却価額としております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、事業環境の変化に伴う収益性の低下、又は将来の収支見通しにより収益性の低下が見込まれる資産(①)については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、資産グループにおける投資の収益性等を考慮し、当社は4.00%(①)で現在価値に割り引いて算出しております。