営業損益については、前連結会計年度と比較して海外投資開発事業の売上総利益は増加しましたが、建築事業において市場環境の変化による鉄骨などの資材価格上昇に伴い複数件の工事にて工事損失引当金を計上したことなどにより、売上総利益は573億円と前連結会計年度比8.5%の減少となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び減価償却費などが増加したこと、並びに新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより各経費が増加したため、431億円と前連結会計年度比12.8%の増加となりました。その結果、営業利益は141億円と前連結会計年度比42.0%の減少となりました。
経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金及び為替差益などにより営業外収益が前連結会計年度と比較して増加しましたが、全体としては190億円と前連結会計年度比32.3%の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益などにより特別利益が前連結会計年度と比較して増加しましたが、環境・エネルギー事業において固定資産の減損損失が発生したため、全体としては109億円と前連結会計年度比40.8%の減少となりました。
2023/06/30 12:58