- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社では2010年より、作業所の建設機械で使用する燃料や電力から発生するCO2排出量を把握して、それらの脱炭素化に努める活動を継続しております。この活動は「TO-MINICA(低炭素施工システム)」と命名され、全国の作業所で活用されております。その一環として、バイオディーゼル燃料や再エネ電力利用の推進に取り組んできた他、2022年7月には、作業所の仮設事務所において『ZEB』認証を国内で初めて取得し、その後もZEB仮設事務所の実績は増えております。
建物のライフサイクルCO2の観点では、建物の運用時のエネルギー使用によるCO2排出量や、建設資材の製造に関わるCO2排出量の削減が重要であります。2021年には、当社の筑波技術研究所に「グリーンオフィス棟」が竣工しました。この建物は『ZEB』認証を受けており、見学会等を通じてお客様にZEB建設の重要性を実物件としてお伝えしております。それに加えて、建物内で働く人々の健康と、ウェルビーイング(身体的、精神的、社会的に良好であること)を考慮した設計を行い、WELL認証でプラチナを取得しており、快適な空間についてもお客様にご提案しております。
また、2024年9月に竣工したTODA BUILDINGでは、国内で初めて超高層複合用途ビルにおいて建物全体でZEB Ready認証を取得しております。TODA BUILDINGでは、コージェネレーションシステムやエコボイド等の採用により省エネ性能の向上を図るとともに、災害時のエネルギー供給や換気量の確保といったBCP対策の強化にも貢献する計画としております。2025年度は建物使用時の中央監視データを用いて、TODA BUILDINGのZEB Ready認証取得による省エネ効果の検証を予定しております。
2025/06/25 14:13- #2 主要な設備の状況
2 提出会社は、建築事業、土木事業、国内投資開発事業及び環境・エネルギー事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,541百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書きで記載しております。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの
2025/06/25 14:13- #3 事業の内容
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 1 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。
| (建築事業) | 当社が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。 |
| (土木事業) | 当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。また、当社の持分法適用関連会社であるJapan Wind Farm Construction㈱が洋上風力施工船舶の保有等に関する事業を行っております。 |
| (国内投資開発事業) | 当社が国内において、不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。また、国内連結子会社である戸田建設不動産投資顧問㈱が不動産投資の運用業務等を行っております。 |
| (国内グループ会社事業) | 当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱及び昭和建設㈱他2社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他2社が建築設備工事の施工を、TGCゼネラルサービス㈱が人材派遣業及び建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、東和観光開発㈱がホテル事業並びに商業施設及び温浴施設の運営を、TODA農房(同)他1社が農業事業を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社においては、機械、運搬具及び工具器具備品について定額法を採用しております。
また、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2025/06/25 14:13- #5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」12,972百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」5百万円、「土地」7,420百万円、「建設仮勘定」30百万円)について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」及び「その他の棚卸資産」へ振り替えております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/25 14:13- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 |
契約資産は、工事契約に基づく
建物又は構築物等の施工等に係る履行義務において、期末日時点で充足又は部分的に充足しているものの、未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約ごとに異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事契約において、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物・構築物 | 43 | 百万円 | - | 百万円 |
| 土地 | - | 百万円 | 8 | 百万円 |
- #8 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※7 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物・構築物 | 80 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| その他 | 460 | 百万円 | 35 | 百万円 |
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 長期敷金・長期保証金 | - | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 建物・構築物 | 645 | 百万円 | 3,145 | 百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 162 | 百万円 | 269 | 百万円 |
(注) 1 海外連結子会社の銀行保証等の担保として、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金、長期敷金・長期保証金、
建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、並びに土地を供しております。
- #10 指標及び目標（連結）
2024年度を目標年とした「中期経営計画2024ローリングプラン」におけるスコープ1+2(総量)の削減目標は、2024年度実績において目標値を上回る▲28.5%となり、目標を達成する結果となりました。特にスコープ2の削減が進んでおり、事業活動での電力使用における再エネ電力の割合は68.7%まで向上しております。建設工事を対象としたスコープ1+2(原単位)の削減目標は、目標値を若干下回る11.3t-CO2/億円となりました。建設工事は工期が複数年に亘るプロジェクトも多く、工期の中で該当年度に施工している工種が温室効果ガス排出量に影響を及ぼします。2024年度にスコープ1+2(総量)の目標を達成した背景には、当連結会計年度に大量のエネルギーを使用する掘削等の土工事が少なかったことも影響しました。そのため、今後も更なる温室効果ガス削減に取組む必要があると考えております。
2024年度を目標年としたスコープ3(総量)の削減目標について、国内事業では設計施工物件を中心として、ZEBに代表される建物の省エネ性能の向上により、目標の削減率を達成する結果となりました。一方、海外グループ会社において建築の竣工物件が多かったことから連結数値(総量、原単位とも)での目標は未達の結果となりました。スコープ3のなかでもカテゴリ11(販売した製品の使用によるCO2排出量)は、当該年度に竣工した建物の将来にわたる運用期間中の排出量を一括して計上することから、当社スコープ3に占める割合が最も大きくなります。この運用期間中の排出量の大半は電気の使用に由来するため、化石燃料により発電された電気が多くの割合を占める国・地域では、電気の排出係数が大きく、同量の電気を使用した場合でも計上されるスコープ3は大きくなります。今後は、特に電気の排出係数の大きな国・地域を含む海外の建築物件に対して国内のノウハウや知見を展開していくことが中長期的課題であると考えております。
温室効果ガスの削減目標と実績
2025/06/25 14:13- #11 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本特殊陶業㈱ | 500,000 | 2,260 |
| 中央日本土地建物グループ㈱ | 75,000 | 2,202 |
| ㈱オカムラ | 1,013,200 | 1,992 |
| ㈱中央倉庫 | 545,103 | 775 |
| 東京建物㈱ | 286,600 | 724 |
| 阪和興業㈱ | 144,500 | 706 |
【その他】
- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 建物・構築物 | 135 | 百万円 | 131 | 百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 7,602 | 百万円 | 7,664 | 百万円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 「当期減少額」の( )内は減損処理額を内書しております。
3 「建物」の「当期増加額」の主な内訳は、新TODAビル取得67,969百万円であり、「当期減少額」の主な内訳は、保有目的変更に伴い複数物件を販売用不動産へ16,968百万円振り替えたことによるものであります。
4 「土地」の「当期減少額」の主な内訳は、保有目的変更に伴い複数物件を販売用不動産へ10,211百万円振り替えたことによるものであります。
5 「建設仮勘定」の「当期増加額」の主な内訳は、新TODAビル及び浮体式洋上風力発電所の建設による事業用不動産及び事業用設備の取得36,278百万円であり、「当期減少額」の主な内訳は、新TODAビルの資産完成に伴う本勘定への振替70,111百万円によるものであります。2025/06/25 14:13 - #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 775 | 625 |
| 東京建物㈱ | 286,600 | 286,600 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 724 | 754 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 記載全銘柄につき、2025年3月28日の取締役会にて保有適否の検証を行っております。
2 記載全銘柄につき、保有効果を検証する指標として、工事営業利益率、工事受注予定等を使用しているため、秘密保持の観点から定量的な保有効果を開示することが困難であります。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産(国内グループ会社事業) | 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、並びに土地 | 京都府京都市 | 216百万円 (注) |
| 事業用資産(環境・エネルギー事業) | 建設仮勘定 | 長崎県五島市 | 4,545百万円 |
| 事業用資産(全社) | 建物・構築物 | 埼玉県上尾市 | 310百万円 |
| 事業用資産(全社) | 建物・構築物、並びに機械、運搬具及び工具器具備品 | 大阪府大阪市 | 112百万円 |
(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。
(資産のグルーピングの方法)
- #16 研究開発活動
さらに、技術研究所においては、構造・施工実験棟屋上に4種類の太陽光パネルを設置し、所内の省エネルギーを図るとともに、発電効率、天候や気温による性能、パネルの経年劣化、ライフサイクルコストの違いなどの比較検討を進めております。
当社ではZEBの普及を目指すことで、当社が引き渡した建物の運用中のエネルギー使用量及びCO2排出量の削減に取組んでおります。
(2) 生物多様性関連技術
2025/06/25 14:13- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金、建設仮勘定、投資有価証券、土地が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、販売用不動産、建物・構築物が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して515億円増加の9,235億円(5.9%増)となりました。
(負債の部)
2025/06/25 14:13- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約232億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、自社利用及び賃貸事業の用に供するための建物・構築物や土地、事業基盤強化のために実施するDX推進等に必要となるソフトウエア等であります。また、持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等によりカーボンニュートラルに貢献するため、環境・エネルギー事業への設備投資も継続して行う予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2025/06/25 14:13 - #19 設備投資等の概要
当連結会計年度中において当社グループが実施しました設備投資の総額は約578億円であります(無形固定資産を含む)。設備投資の主なものは、新本社ビル「TODA BUILDING」や長崎県五島市沖での浮体式洋上風力発電所の建設であります。
また、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えた主なものとしては、建物・構築物105億円及び土地122億円であります。
なお、重要な設備の除却及び売却等はありません。
2025/06/25 14:13- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2025/06/25 14:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
