- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | △5,786 | 百万円 | 6,978 | 百万円 |
| 税効果額 | 2,734 | 百万円 | 283 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,039 | 百万円 | △643 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第99期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月30日2023/06/30 12:58 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、主たる事業目的による出資の場合は持分相当額を「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」に加減しております。2023/06/30 12:58 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
(2) 下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保(担保予約)に供しております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券 | 435 | 百万円 | 415 | 百万円 |
| 長期貸付金 | 610 | 百万円 | 597 | 百万円 |
- #6 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | | |
| (その他有価証券) | | |
| ㈱村田製作所 | 5,410,536 | 43,500 |
【その他】
- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。また、子会社株式及び関連会社株式には貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資が含まれており、当該出資については時価の記載を省略しております。
2023/06/30 12:58- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有価証券について減損処理した金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/30 12:58- #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/06/30 12:58- #10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,236 | 百万円 | △973 | 百万円 |
| 有価証券(譲渡性預金) | 10,000 | 百万円 | - | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 129,301 | 百万円 | 95,866 | 百万円 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が236億円、有価証券が95億円、投資有価証券が75億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が739億円、販売用不動産が73億円、建物・構築物が63億円、建設仮勘定104億円が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して543億円増加の8,155億円(7.1%増)となりました。
(負債の部)
2023/06/30 12:58- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました764百万円は、「為替差益」151百万円、「その他」613百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券売却損」12百万円、「その他」409百万円は、「その他」422百万円として組み替えております。
2023/06/30 12:58- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、主たる事業目的による出資の場合は持分相当額を「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」に加減しております。
② デリバティブ
2023/06/30 12:58- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2023/06/30 12:58- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権に係わる与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
2023/06/30 12:58- #16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 投資
有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するもの
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 4,841 | 百万円 | 687 | 百万円 |
| 投資有価証券(その他) | 1,566 | 百万円 | 1,228 | 百万円 |
