1969 高砂熱学工業

1969
2026/08/14
時価
6093億円
PER 予
14.19倍
2010年以降
7.04-30.65倍
(2010-2026年)
PBR
2.74倍
2010年以降
0.55-3.58倍
(2010-2026年)
配当 予
2.84%
ROE 予
19.33%
ROA 予
11.38%
資料
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高砂熱学工業(1969)ののれん - 設備機器の製造・販売事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
8200万
2014年3月31日 -40.24%
4900万
2015年3月31日 -67.35%
1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 13:38
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用非連結子会社8社、持分法非適用関連会社4社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/18 13:38
#3 事業等のリスク
(2)M&A等について
M&A等については、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、その結果、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A実施後、収益計画と実績に大きな乖離が生じた場合には、のれんや株式の評価損計上を余儀なくされる可能性があります。
これに対しては、対象企業の財務内容、契約関係、事業計画の精査等を行うことによって、極力リスクを低減するように努めております。
2026/06/18 13:38
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 147百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/18 13:38
#5 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。2026/06/18 13:38
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/18 13:38
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
設備工事事業7,020
設備機器の製造・販売事業263
その他4
(注)1 従業員数は就業人員数であり、契約期間が1年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。
(注)2 設備工事事業の従業員数は1,429名増加し、7,020名となっております。主な理由は、当連結会計年度において、エネルギーマネジメントサービス事業を営むTHSイノベーションズCo., Ltd.および設備運用保守管理事業を営むプロンプトテクノサービスCo., Ltd.を連結子会社としたことによる増加1,287名であります。
2026/06/18 13:38
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにTHSイノベーションズ Co., Ltd.(以下、THS-I社)およびプロンプト・テクノ・サービスCo., Ltd.(以下、PTS社)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにTHS-I社、PTS社株式の取得価額とTHS-I社、PTS社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度
固定資産645
のれん1,460
流動負債△624
2026/06/18 13:38
#9 研究開発活動
なお、当連結会計年度における研究開発費(設備工事事業関連)は、3,684百万円でありました。
(設備機器の製造・販売事業)
当社は、2022年度より、ビル空調システムを自社製品で総合的に提案できる体制の構築を目指し、新製品開発に注力しております。従来、他社製品に依存していた熱源機及び外気処理機の開発を推進するとともに、これらの機器及びポンプなどの周辺機器を統合的に監視・制御する監視盤システムを開発することで、当社の空調機と組み合わせたトータルソリューションを提供できる製品ラインナップの拡充を図っております。
2026/06/18 13:38
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は415,429百万円(前期比+11.2%)、セグメント利益(営業利益)は46,766百万円(前期比+47.4%)となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は9,350百万円(前期比+9.6%)、セグメント利益(営業利益)は907百万円(前期比+56.5%)となりました。
2026/06/18 13:38
#11 設備投資等の概要
当連結会計年度は、当社におけるBIM関連のソフトウエア開発を中心とする総額4,887百万円の設備投資を実施いたしました。
(設備機器の製造・販売事業)
当連結会計年度は、機械装置及び運搬具等を中心とする総額117百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/18 13:38
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
2026/06/18 13:38
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響として、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積り額に大幅な増加が見込まれる事実・状況が発生した場合、追加で引当金を計上する必要があります。一方で工事原価総額の見積額に大幅な減額が見込まれる事実・状況が発生した場合、引当金を戻し入れる必要があります。
(3)のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/18 13:38

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