建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 提出会社は、「設備工事事業」以外を営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2 建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、賃借料は586百万円であります。
(2) 国内子会社

2017/06/27 14:49

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 14:49

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2017/06/27 14:49

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
遊休資産	建物・構築物、工具器具・備品、土地	埼玉県越谷市	909百万円

減損損失の算定にあたっては、遊休資産および賃貸資産については個別物件ごとに、その他の資産については、管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産については、使用目的の変更を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額909百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物・構築物が223百万円、工具器具・備品が0百万円、土地が685百万円であります。

2017/06/27 14:49

#5 研究開発活動

顧客建物や施設の設備運用を、ライフサイクルにわたって「見える化」、「運転支援」、「運用最適化」するクラウド型エネルギーマネジメントシステム(GDoc)の開発を行い、顧客施設での実証導入をさらに進めております。引き続き、熱源システム間の熱融通などの機能の高度化を行うなど展開範囲を拡大してまいります。
今後は、施設運用データの一括管理により、複数の建物のエネルギー消費量や熱源の運用評価、異常や劣化診断機能を強化するとともに、全体最適運用のためのシステム開発を重点化してまいります。
(2) 高速VAV装置および給排気制御・監視システム

2017/06/27 14:49

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような情勢のもと、当社は、引き続き、長期経営構想の実現に向かって、当連結会計年度までを「変革の基礎づくり」とした3か年の成果等を振り返り、平成29年4月からの3か年を「成長に向けた変革の断行」とする、新たな中期経営計画「iNnovate on 2019 just move on!」を策定いたしました。
新中期経営計画において、2つの変革を断行してまいります。1つ目は、空調工事を核とした総合設備工事業への飛躍であり、2つ目は第2・第3の事業の柱を創造することであります。基本方針を「利益重視の徹底」および「グループ総合力の発揮」といたしました。グループとして、FM(ファシリティマネジメント:施設・環境の企画管理)・PM(プロパティマネジメント:不動産管理)領域までを含めて建物を丸ごとカバーし、先端技術を活用した環境エンジニアリングにより高い付加価値を提供する、「工事+ソリューションのハイブリッド型ビジネスへの転換」を目指しております。
また、「現場力の強靭化」「グループ連携の強化」「国際事業の再構築」「非請負・非下請工事業への進出」「新サービスの創造」「ワークライフバランスを実現する職場環境の構築」「多様な人財の育成」「変革への投資と経営基盤の強化」の8つを重点取組事項として、成長を図ってまいります。

2017/06/27 14:49

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、国内連結子会社は、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については定額法を採用しております。

2017/06/27 14:49