純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2017/06/27 14:49

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営基盤に関しまして、人財につきましては、従業員満足度の向上として、雇用環境の整備や多様な人財の活躍を支える人事制度の構築と働き方の改革に取り組んでまいります。また、グループ総合力強化として、グループ会社間の人事交流の促進を行ってまいります。ITにつきましては、業務高度化・新サービス創造のためのIT基盤の構築に取り組んでまいります。組織・仕組みにつきましては、新技術・新事業を生み出す仕組みの構築として、イノベーションセンターを設立して、マーケティング、研究開発、インキュベーションの各機能を一体化することにより事業創造を推進してまいります。組織のスリム化と現業部門の強化に取り組み、経営のスピードを向上してまいります。
投資・財務戦略に関しまして、成長に向けた投資として、M&A、グローバル化の加速、情報処理プラットフォーム等のIT基盤強化、新事業の創造推進、経営基盤強化といった5つのテーマに対して、3年間で350億円の投資を考えております。また、財務戦略につきましては、成長に向けた投資を実践し、資本効率の向上を図ります。キャッシュ・フローの増大として、成長に向けた投資資金を確保するため、工事収支の向上等に取り組んでまいります。併せて、政策保有株式の見直しによる売却等、保有資産の整理・有効活用を図ってまいります。財務規律の維持として、健全な自己資本比率の維持を図りながら、借入等の資金調達は低利かつ抑制的に実施いたします。積極的な株主還元として、収益性と資本効率性を高めつつ、連結純資産配当率(DOE)2%をベースとして、中長期的に安定した株主配当を実施してまいります。また、配当性向を勘案するとともに自己株式取得を含めた総還元性向を意識して、株主還元を推進してまいります。
このほか、業務・資本提携先である月島機械株式会社とともに、国内外におけるエネルギーの供給および有効利用に関する事業の拡大と新技術・新商品の共同開発の推進を強化してまいります。また、CRE(企業不動産)、BCP(事業継続計画)、森林づくりを通じた環境保全活動や公益事業等のCSR活動についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。

2017/06/27 14:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,387百万円増加し、123,141百万円となりました。これは、主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,961百万円増加し、111,574百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

2017/06/27 14:49

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。2017/06/27 14:49

#5 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、収益性と資本効率性を高めつつ、安定した配当を行うことを基本方針として、連結純資産配当率(DOE)2%をベースとして配当を行っております。
また、当社は、配当と自己株式の取得を合わせた総還元の考えを有しており、配当性向を勘案するとともに、大型の資金需要がない場合等は、自己株式取得を含めた総還元性向を意識して、株主還元を推進してまいります。

2017/06/27 14:49

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/27 14:49

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	104,613	111,574
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	2,287	2,191
(うち新株予約権)	(百万円)	(189)	(218)

(2) 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2017/06/27 14:49