当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、収益性と資本効率性を高めつつ、安定した配当を行うことを基本方針として、連結純資産配当率(DOE)2%をベースとして配当を行っております。
また、当社は、配当と自己株式の取得を合わせた総還元の考えを有しており、配当性向を勘案するとともに、大型の資金需要がない場合等は、自己株式取得を含めた総還元性向を意識して、株主還元を推進してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度における当社の期末配当金につきましては、普通株式1株につき普通配当16円に特別配当6円を加え、22円とさせていただきました。中間配当金として、14円をお支払いしておりますので、1株当たり年間配当金は36円となります。この結果、当社における当事業年度の配当性向(連結)は30.6%、純資産配当率(連結)は2.5%となります。
内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的として、競争力強化のための技術開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業務・資本提携の原資等とするとともに、株主価値向上を図るため自己株式の取得等について機動的に取り組んでまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月10日 取締役会決議	1,033	14.00
平成29年6月27日 定時株主総会決議	1,623	22.00