有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、収益性と資本効率性を高めつつ、安定した配当を行うことを基本方針として、連結配当性向30%を基準とし、かつ連結純資産配当率(DOE)2%を下限に実施してまいりましたが、株主に対する利益還元の更なる充実を図るため、2022年3月期中間・期末配当より、株主還元は配当を基本とし、現中期経営計画 ”iNovate on 2023 go beyond!”の対象期間中(2020年4月1日~2024年3月31日)は減配を行わず、利益成長に応じて配当を増やしていく方針といたします。
自己株式の取得は、中長期的に株主価値を高める観点から、「健全性」と「資本効率」を踏まえつつ、市場環境や資本水準、事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施することといたします。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当連結会計年度における配当金につきましては、これまでの方針に基づき、普通株式の中間配当は1株につき28円、期末配当は1株につき28円とし、年間の配当金としては1株につき56円といたしました。
また、次年度における当社の配当金は、普通株式1株につき中間・期末ともにそれぞれ29円とし、年間58円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
自己株式の取得は、中長期的に株主価値を高める観点から、「健全性」と「資本効率」を踏まえつつ、市場環境や資本水準、事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施することといたします。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当連結会計年度における配当金につきましては、これまでの方針に基づき、普通株式の中間配当は1株につき28円、期末配当は1株につき28円とし、年間の配当金としては1株につき56円といたしました。
また、次年度における当社の配当金は、普通株式1株につき中間・期末ともにそれぞれ29円とし、年間58円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
2020年11月13日 取締役会決議 | 1,966 | 28.00 |
2021年6月22日 定時株主総会決議 | 1,966 | 28.00 |