当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、収益性と資本効率性を高めつつ、安定した配当を行うことを基本方針として、連結配当性向30%を基準とし、かつ連結純資産配当率(DOE)2%を下限に実施することとしております。
また、当社は、配当と自己株式の取得を合わせた総還元の考えを有しており、大型の資金需要がない場合等は、自己株式取得を含めた総還元性向を意識して、株主還元を推進してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度における当社の期末配当金につきましては、普通株式1株につき27円を予定しております。中間配当金として、25円をお支払いしておりますため、1株当たり年間配当金は52円となります。
また、次年度における当社の配当金は、普通株式1株につき中間・期末ともにそれぞれ26円とし、年間52円を予定しております。
内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的として、競争力強化のための技術開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業務・資本提携の原資等とするとともに、株主価値向上を図るため自己株式の取得等について機動的に取り組んでまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年11月8日 取締役会決議	1,847	25.00
2019年6月26日 定時株主総会決議	1,955	27.00