有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、収益性と資本効率性を高めつつ、安定した配当を行うことを基本方針として、連結配当性向30%を基準とし、かつ連結純資産配当率(DOE)2%を下限に実施してまいりました。
また、当社は、配当と自己株式の取得を合わせた総還元の考えを有しており、大型の資金需要がない場合等は、自己株式取得を含めた総還元性向を意識して、株主還元を推進してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度における配当金につきましては、上記方針に基づき、普通株式の中間配当は1株につき26円、期末配当は1株につき30円とし、年間の配当金としては1株につき56円といたしました。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年3月期の業績予想について未定としております。これに伴い次年度における当社の配当金も、現時点では未定とさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社は、配当と自己株式の取得を合わせた総還元の考えを有しており、大型の資金需要がない場合等は、自己株式取得を含めた総還元性向を意識して、株主還元を推進してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度における配当金につきましては、上記方針に基づき、普通株式の中間配当は1株につき26円、期末配当は1株につき30円とし、年間の配当金としては1株につき56円といたしました。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年3月期の業績予想について未定としております。これに伴い次年度における当社の配当金も、現時点では未定とさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月8日 取締役会決議 | 1,869 | 26.00 |
| 2020年6月29日 定時株主総会決議 | 2,106 | 30.00 |