#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/22 16:03
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。2021/06/22 16:03
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。
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#6 役員報酬（連結）: なお、当事業年度に係る賞与の個人別支給額は各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘案して決定しております。
また、信託型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲等を一層高めることを目的としており、役位に応じて毎年ポイントが付与され、退任時に累計ポイント相当の当社株式が交付されます。なお、2021年6月22日開催の第141回定時株主総会において、第4号議案(取締役等に対する株式報酬制度の一部改定の件)が承認可決されましたため、当社は当該株式報酬制度を業績連動型の制度に改定いたします。具体的には、毎年6月に役位に応じてあらかじめ定められた基準ポイントに、同年3月末日で終了する事業年度における業績指標の目標値に対する達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与されます。業績連動係数は、各事業年度における財務指標(連結売上高、連結経常利益、連結ROE等)や非財務指標(CO₂排出量等)の目標達成度等に応じて、0～150%の範囲内で変動する設計となります。
付与ポイント数=役位別の株式報酬基準額÷当社株式の平均取得株価(※1)×財務指標の業績連動係数(※2)×非財務指標の業績連動係数(※3)
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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: また、当社は、監査役5名のうち3名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。
なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年7月から当社社外取締役に選任される2013年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の藤村潔氏は、三菱商事㈱の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.00%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。社外取締役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.10%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式4千株を所有しております。また、社外取締役の森本英香氏は、2020年4月から当社社外取締役に選任される2021年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外監査役の伊藤鉄男氏は当社株式を4千株所有しております。社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.09%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式4千株を所有しております。また、社外監査役の河原茂晴氏は当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍していたことはあるものの、現在は有限責任あずさ監査法人とは一切関係を有していないこと、退任後8年が経過していることから株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、当社はグループ中期経営計画「”iNnovate on 2023 go beyond!”」を当連結会計年度より進めてまいりました。本中計では、「経営基盤の強靭化」に向け、「総合設備業への確実な進化」「第2・第3の柱となる事業を構築」「エンゲージメントの更なる向上」の基本方針の下、各種成長戦略の実行を進めております。
当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業における売上の減少が生じたことにより、275,181百万円(前期比△14.2%)となりました。
利益につきましては、主として国内外における売上の減少等により、営業利益は12,300百万円(前期比△31.3%)、経常利益は13,902百万円(前期比△27.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,116百万円(前期比△23.5%)となりました。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事進行基準の適用による売上高の計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 165,330百万円
②その他の情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2021/06/22 16:03
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 197,916百万円
②その他の情報
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