営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2021/06/22 16:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。2021/06/22 16:03

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
当社は、新たな研究開発拠点である高砂熱学イノベーションセンターが当事業年度より本格的に稼働を開始しており、また、4か年のグループ中期経営計画において引き続き設備投資やストックビジネス等の強化を見込んでおります。これらを契機に、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することがより財政状態、経営成績を適切に表すものと判断したことによるものであります。この結果、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益は397百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ467百万円増加しております。

2021/06/22 16:03

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社は、新たな研究開発拠点である高砂熱学イノベーションセンターが当連結会計年度より本格的に稼働を開始しており、また、4か年のグループ中期経営計画において引き続き設備投資やストックビジネス等の強化を見込んでおります。これらを契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することが見込まれることから有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することがより財政状態、経営成績を適切に表すものと判断したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益は411百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ481百万円増加しております。

2021/06/22 16:03

#5 役員報酬（連結）

(d)最近事業年度における業績連動報酬の決定方法
当社は、各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘案して個人別支給額を決定しております。最近事業年度の業績指標については、単年度業績目標達成等への士気向上を目的として、前事業年度の業績(株主との業績共有の観点から親会社株主に帰属する当期純利益、収益性の観点から連結営業利益、およびグループの持続的成長の観点から連結売上高)および役員個人の定性評価(個人別目標達成度合、後継者育成、企業価値向上、SDGsへの取組、取締役会活性化およびコンプライアンス)となっております。また、最近事業年度の業績評価については、最近事業年度開始時点において外部環境の見通しを立てることが難しく、目標値とする業績予想を見込むことが困難であったため、指名報酬委員会の審議を経た上で、以下の指標に係る対前事業年度増減率に応じ、役位別の基準額に対して0～150%の範囲で変動する仕組みにて個人別支給額を算定することといたしました。なお、最近事業年度の指標に係る実績は以下のとおりです。

指標	実績(対前事業年度増減率)
親会社株主に帰属する当期純利益	△23.5%
連結営業利益	△31.3%
連結売上高	△14.2%

(e)決定権限を有する者の氏名または名称

2021/06/22 16:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業における売上の減少が生じたことにより、275,181百万円(前期比△14.2%)となりました。
利益につきましては、主として国内外における売上の減少等により、営業利益は12,300百万円(前期比△31.3%)、経常利益は13,902百万円(前期比△27.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,116百万円(前期比△23.5%)となりました。
また、受注高につきましては、287,501百万円(前期比△3.5%)となりました。

2021/06/22 16:03