#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
当社は、新たな研究開発拠点である高砂熱学イノベーションセンターが当事業年度より本格的に稼働を開始しており、また、4か年のグループ中期経営計画において引き続き設備投資やストックビジネス等の強化を見込んでおります。これらを契機に、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することがより財政状態、経営成績を適切に表すものと判断したことによるものであります。この結果、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益は397百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ467百万円増加しております。
2021/06/22 16:03
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、新たな研究開発拠点である高砂熱学イノベーションセンターが当連結会計年度より本格的に稼働を開始しており、また、4か年のグループ中期経営計画において引き続き設備投資やストックビジネス等の強化を見込んでおります。これらを契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することが見込まれることから有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することがより財政状態、経営成績を適切に表すものと判断したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益は411百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ481百万円増加しております。
2021/06/22 16:03
#3 役員報酬（連結）: なお、当事業年度に係る賞与の個人別支給額は各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘案して決定しております。
また、信託型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲等を一層高めることを目的としており、役位に応じて毎年ポイントが付与され、退任時に累計ポイント相当の当社株式が交付されます。なお、2021年6月22日開催の第141回定時株主総会において、第4号議案(取締役等に対する株式報酬制度の一部改定の件)が承認可決されましたため、当社は当該株式報酬制度を業績連動型の制度に改定いたします。具体的には、毎年6月に役位に応じてあらかじめ定められた基準ポイントに、同年3月末日で終了する事業年度における業績指標の目標値に対する達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与されます。業績連動係数は、各事業年度における財務指標(連結売上高、連結経常利益、連結ROE等)や非財務指標(CO₂排出量等)の目標達成度等に応じて、0～150%の範囲内で変動する設計となります。
付与ポイント数=役位別の株式報酬基準額÷当社株式の平均取得株価(※1)×財務指標の業績連動係数(※2)×非財務指標の業績連動係数(※3)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業における売上の減少が生じたことにより、275,181百万円(前期比△14.2%)となりました。
利益につきましては、主として国内外における売上の減少等により、営業利益は12,300百万円(前期比△31.3%)、経常利益は13,902百万円(前期比△27.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,116百万円(前期比△23.5%)となりました。
また、受注高につきましては、287,501百万円(前期比△3.5%)となりました。
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