有価証券報告書-第144期(2023/04/01-2024/03/31)

1.ガバナンス
当社では、2024年3月期まで、委員長を社長とするESG推進委員会を設置し、サステナビリティ課題への取組方針およびこれを反映した推進計画を審議し、取締役会に上程・報告する体制としておりました。
2023年度には当委員会を計6回開催し、四半期毎に当社グループ全体のESG活動の進捗確認を行う他、長期ビジョン・中期経営計画等における1.5℃目標の達成に向けた施策を含めたTCFD提言への対応に関する取り組み、その他ダイバーシティ推進や人的資本強化など人財に係る施策に関する議論を行い、その概要を取締役会に上程・報告いたしました。
2024年4月より、中長期的なサステナビリティ領域への対応強化、目標達成に向けた施策の検討と実施、きめ細かなモニタリング・フォローする体制への移行を図る観点から、業務執行で構成する「サステナビリティ推進委員会」を設置し、「気候関連」「ウェルビーイング」および「事業基盤」といったテーマで重要なマテリアリティを特定して「リスク」および「機会」の識別・評価を行った上で対応方針の議論を実施し、経営会議・取締役会への上程(審議・決議・報告)を行っております。
また、これらのリスクについては、当委員会で影響評価を行った上で、「リスク管理委員会」へ連携され、内部統制委員会を経て取締役会でのモニタリング等、他の事業全体のリスク全般と合わせて統合管理しております。
なお、取締役会の構成員の選任にあたっては、気候変動など環境問題に関する経験や知見等を、取締役に期待する専門性および経験等の一つに掲げ、ガバナンス・指名・報酬委員会で、スキルマトリックスの評価結果の妥当性を確認しております。加えて、サステナビリティ分野における有識者を講師として招聘した勉強会を適宜開催し、取締役会のリテラシー向上を図っております。また、取締役の報酬における株式報酬制度の中にCО₂削減目標や社員エンゲージメント向上に対する達成状況に応じた評価軸を組み込んでおります。
このように、当社グループの環境クリエイターⓇとしての具体的な行動計画や定期的な進捗状況の確認や改善方策の立案などを取締役会が適切に監督できるための体制を整備することで、ガバナンスの実効性を高めております。